令和 ２年 ９月 定例会 令和２年第６回
仙北市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時００分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 門脇晃幸君 ２番 武藤義彦君 ３番 高橋輝彦君 ４番 小木田 隆君 ５番 高橋 豪君 ６番 熊谷一夫君 ７番 平岡裕子君 ８番 田口寿宜君 ９番 阿部則比古君 １０番 １１番 荒木田俊一君 １２番 小林幸悦君 １３番 伊藤邦彦君 １４番 真崎寿浩君 １５番 八柳良太郎君 １６番 高久昭二君 １７番 稲田 修君 １８番 黒沢龍己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君
代表監査委員 高橋祐策君 地方創生・ 総務部長 大山肇浩君 小田野直光君
総合戦略統括監 市民福祉部長兼 竹下義博君
観光商工部長 細川秀清君
福祉事務所長 農林部長 八柳 司君 建設部長
草なぎ雅人君
会計管理者 戸澤 浩君 教育部長 佐藤義一君 医療局長兼
総務部次長兼 菅原貞男君 大山隆誠君
医療連携政策監 企画政策課長 危機管理監 高橋宏和君
田沢湖地域センター所長 伊藤 聡君
角館地域センター所長 西木地域センター所長 茂木博巳君 山田且也君
総務部総務課長 藤村幸子君
総務部財政課長 草なぎ郁太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦清人君
議会事務局次長 高階栄子君 書記 堀川貴吉君 書記 高橋繁幸君
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△開議の宣告
○議長（黒沢龍己君） ただいまの出席議員は17名で、会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本定例会において出席を求めた者のうち、
高橋祐策代表監査委員、
小田野地方創生・
総合戦略統括監、
戸澤会計管理者、
大山隆誠総務部次長兼
企画政策課長、
伊藤田沢湖地域センター所長、
茂木角館地域センター所長、
山田西木地域センター所長、
藤村総務課長、
草なぎ財政課長は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、別室で待機していますので御了承お願いします。 広報及び
報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（黒沢龍己君） 日程第１、一般質問を行います。
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△伊藤邦彦君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。13番、伊藤邦彦君。
◆１３番（伊藤邦彦君） おはようございます。市民クラブの伊藤と申します。一般質問２日目の
トップバッターとして質問席に立たせていただきました。今回の議会には、私、３つの点について通告をいたしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 当局には、一問一答方式でお答えをいただければ大変ありがたいと思います。 最初から訂正をお願いしなければなりませんが、このタイトル、私、
市管理河川の「碇川」と私うたっておりますけれども、これは「碇沢川」ということだそうであります。前回の建設部長の武藤さんから、そう教えていただきました。ありがとうございます。 それでは、読み上げさせていただきます。 同河川は山沿いの奥深くから沢を下り、
西明寺中学校の北側400メートルほどの地点で団体が管理する宮田堰と合流する約２キロの河川であります。同河川は、これまで豪雨のたびに氾濫を繰り返し、その都度、周辺農地は水没と化し、土石が流入し、農家の方々は被害に涙してきた河川でもあります。流域は、たび重なる洪水のため土石が堆積され、草木が生え、川面には倒木も横たわり、誠に悲しむべき状況の中にあります。 数年前に地域の住民より状況を訴える要望が出され、当局及び
議会産業建設常任委員会も現地を視察され、改修に当たらんとする姿勢をいただいたところでありました。 しかし、碇沢川と合流する下流を管理する団体より、上流が改修されると下流が氾濫するとの苦情が出され、当局も工事を中止してしまったという経緯があります。上流が改修されれば下流が困るとすれば、下流を管理する団体も困るとする要素を取り除く努力があって、そのことによって地域全体が拓かれると私は思うものであります。そのような声に腰を引く当局のアンバランスな考え方が私には理解ができません。早急に
宮田堰管理団体と協議に入り、一日も早くの改修にあたられるよう強く望むものであります。当局の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） おはようございます。
伊藤邦彦議員の一般質問にお答えをいたします。 今お話になっている碇沢川、御承知のとおり延長約２キロメートルの市管理の普通河川であります。御指摘のとおり、豪雨のたびに氾濫し、浸水を繰り返してきた河川であります。私もその数度、
西木公民館時代に体験をしておりまして、周辺の六本杉住民の皆さんと一緒に土のうを作ったり、それを配置したりということをした思いがあります。 対策は、
公共土木施設災害復旧工事や村・
市単独工事など、
護岸ブロックの設置、築堤、護床、
護岸ブロック嵩上げ等の工事を平成28年度まで20数年以上にわたる工事、これまでしてきたそういう河川であります。 しかしながら、経年の土砂堆積、それに伴った草木の自生が川の流れを阻害し、それが氾濫による浸水被害の一つの要因となっております。この要因を取り除くために倒木の除去、河川管理に支障を来たす樹木の枝払い等を平成28年に実施をしました。それ以後は、先ほど議員お話のとおり、碇沢川の流末にあたる宮田堰の管理団体、
西木土地改良区であります、の御理解を得ることができず、ここ３年間は洲ざらいなどができていない現状であります。 平成29年１月10日には、
碇沢川排水対策に関する合同会議を立ち上げて、
西木総合開発センターを会場に、私も参加をさせていただいて、
市関係部署、被災者の方々と、その後の対策を協議した機会をいただきました。その際に複数の案を提示しております。 大きく分けて１つは、碇沢川と
宮田堰合流点の付近から加美現威神社の辺りまで洪水時の緊急放流のための新たな放流路を設け、農地や住宅等の浸水被害を軽減させたいというものでありました。ルートは、放流路の起点の位置で複数示させていただいておりました。 もう一つ大きく分けると、これは宮田堰と合流する手前の碇沢川から国道と宮田堰を横断し、上門屋と大野関の辺りで桧木内川に排水する放流路を設けるという案であります。 この２つ目の案は、国道の横断等が支障となるため、市では１つ目の加美現
威神社付近への放水路の新設を勧めたわけでありますけれども、しかし、被災者側の皆様の御理解を得ることができませんでした。当時の
被災者代表は、碇沢川の桧木内川への放流を強く強く主張されておりました。これは大事業であります。市単独でできるレベルをはるかに超えたボリュームがあるので、国・県事業の導入を何とかお願いしたいということで、担当も粘り強い交渉をしていました。これは議員も御承知のとおりであります。しかし、結果としては適切な事業を見つけることができなかったというのがこれまでの経緯であります。 私もこの平成29年１月10日以降の協議の結果、また、現状に甘んじていることを不本意に思っております。
市管理河川の碇沢川については、市が適切に管理していく姿勢に変わりはありません。下流の排水対策についても、この状況を打開したい気持ち、これは議員と同じであります。 今、議員からこのような
タイミングで、このような御指摘をいただいたことは、大変重く受け止めなければいけないと思っております。新たにスタートを切る何かしらの方策をぜひ考えたいと思います。そして、その案をもって、また住民の方々に御提出させていただいて議論を始めるということをしなければいけない、そのように思っております。 どうかこの行動に、話し合いの場などでも、ぜひ議員からも加わっていただいて、市民の方々の合意形成に御協力をいただきたいという思いでいっぱいであります。よろしくお願い申し上げます。 この場面から以上であります。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） 今の市長から御答弁をいただいたわけですが、私も知ってるんですが、その国道を越えて桧木内川に流す、あの当時で２億円ぐらいの莫大な経費がかかるということで、それはまず難しいということだったんですよね。それができてくれれば最高なわけですけれども、すったもんだしているうちに、どんどんどんどん被害が受ける農家の皆さんの大変さを思えば、やっぱり猶予できないなというような思いをしております。 今、市長から御答弁ありましたけれども、合流地点から加美現威神社、そこら辺までもう一本、水路を作るという、そういう話も私聞いて知っておりますけども、それに合意できなかったそのわけはどういうことなんでしょうか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私が感じている思いと担当部としての思いは、また相違があるかもしれないので、私がお話させていただいた後に、建設部長からその経緯等について、もし私以外の見解があればぜひお話いただきたいと思いますけども、先ほど話したとおり当時の土地改良区の理事長は、要するに原因をしっかりと断たなければいけないということで、その流路に対する思いということよりも、原因解決が一番だというような思いだったと思います。ですので、その放流先を、水が飲み込むことが可能だと御本人は思っておりますけれども、桧木内川に流すということが、経費はかかってもそれが最大の解決策だという御主張だったというふうに記憶しております。 私どもとしては、いろんな流路を、何パターンか御提示させていただいたんですけども、現実的な対応で、できるだけ次の災害が起こらないような、100年、200年に一度の災害対策ということは多くのボリュームがかかることは、経費がかかることは私たちも住民の方々もよく御存知ですけれども、まず解決するための手法として、いろんなことをやってみようじゃないかというような思いに至っていただければ、現実的な対応ができるのではないかなというふうな思いが今でもあります。 土地改良区の組織構成も、その当時から変わっておりますので、先ほど話したとおり議員の御提案、
タイミングが一つまた進んだのかなという思いがあります。私としては、そのような思いで新たな土地改良区の皆様との協議ということに、スタートを切るという
タイミングが来たのかなというような思いも持っております。 続いて部長のほうからも説明させていただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君）
草なぎ雅人建設部長。
◎建設部長（
草なぎ雅人君） 今、市長がおっしゃられた当時のことだというふうに私も思います。私も当時、その会議に出席しておりませんで、その当時の書類を見た限りの話しか理解しておりませんけれども、やはり放水路案４つ提案させていただいておりました。その他に桧木内川への放流案、合わせて全部で５つの案でございました。その中で、会議の中の話でいきますと、やはり抜本的な対策ということであれば、放水路でまた宮田堰に戻すよりは、桧木内川に放流したほうがいいのではないかという御意見で、それを強く主張されたという内容だったというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） あそこの合流点から宮田堰の管理する道路、堤防もあるんですよね。それを越えて、市長も御存知のように西木庁舎の北側一円が水、水没化されるんですよね。だから、ああいったことも何とかしてもらいたいと思いますし、
土地改良側も、やっぱり農家の皆さんがあれだけ苦労して頑張っているのに、一夜にしてもう皆無と化す、そういうことを黙って見ているのかというような思いもいたします。当局と目指すは桧木内川に行くということだと思いますけれども、その前に段階を踏んで農家の皆さんを救済していくというような、そういう姿勢を、市長も今お話されましたけども、役員構成も違っておりますし、ぜひ強力に進めて、農家の方々を救っていただきたいというふうに思います。 それともう一点だけ、この土地改良、仙北市一本になるというようなお話も伺っておりますが、それはどこいら辺まで、あるいはその見通しなどは立っているんでしょうか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 最初のほうの答弁に対する補足をさせていただくと、あの一帯がそれぐらいの水量で溢水、洪水となると、田んぼが水浸しになるという状況になると、自分の経験では桧木内川も相当な流量と流速で、支流から水が入ったときに飲み込めない可能性がないかという心配もあってですよ、そういう様々な検討をしなければいけないとまた改めて今思いました。 それから、農林部も建設部と同様に、ここはスクラムを組んで、あの当時から様々な提案に対して、土地改良の部分でもいろんなお話、アイデアをいただいたという、そういう連携の作業をしておりました。ですので、この後も最新の状況を把握しながら、流量計算もしっかりとしながら推測をして、望むべく形にどんな現実的な方法があるのかということに対しては取り組みを再度改めていきたいというふうに思います。 それから、２点目のほうの土地改良区の統合についてでありますけれども、以前からお話があったことで、私も様々な土地改良区の役員の方々との話し合いの場面では、もうできるだけ早い時期に土地改良区の一本化に向かったほうがいいというお話もいただいて、私着任してから数年間の間で、その土地改良区の方々と様々な
意見交換会をさせていただいた経験もあるんですけども、そのときに、特定はしませんけども、一部土地改良区では、それに対していろんな状況があって、今なかなか統合に向かうことが難しいというようなお話があったことも事実なんです。しかし、その状況も今改善できていると思われますので、この後は私の思いとしては土地改良区の一本化ということが、この後の仙北市の農業振興に、もしくは水環境の保全等に大変重要な役割を進めることができる団体の誕生につながるんではないかというような思いがあります。この点については、農林部長のほうからも一言答弁をいただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君）
八柳農林部長。
◎農林部長（八柳司君） 土地改良区の合併のことにつきましての御質問でございますけども、現在のところ、
ほ場整備事業が進んでおりますけども、県のほうでは、ほ場整備に関わる受益地は改良区へ編入してから事業化へ進まってくださいというような条件が付いてきております。現在実行しております神代地区につきましては、神代改良区の中に編入ということで進まっておりますし、計画地区の八津、鎌足地区は今度、西木の改良区さんのほうへ編入見込み、それから、計画中の中川地区におきましては、現角館町土地改良区ですね、前野、碇、それから雲然が改名なりまして、将来的には下延方面まで取り込むような形で改良区のエリアを拡大しておるところでございます。 神代におきましては、黒倉の事務所に３改良区が一緒に事務執っておりますので、そちらのほうもできる限り事務統合を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、西木関係のほうにつきましては、西木、角館はエリアが編入されて大きくなってきますので、将来的にはまず、市の第２庁舎のほうに入る見込みでございますので、それを契機にですね事務統合であったり、改良区の統合を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） この件に関してなんですが、私、前の役員の方々と話したことあるんですけれども、今お話が出たように、生保内南から国館、神代、鎌川、中川、東田、方々で基盤整備が進んでいるんですよね。それ、何でかとすれば、やっぱり効率化を上げて、あるいは畑作にでも、花にでも、とにかく市場が必要とするものに切り替えていく、そうしたことにも対応できるということでの工事だと思うんですよ。それに今の川、碇沢川の氾濫にあわせて、私もあそこの
西明寺地区もやろうよということを言ってるんですよ。それで、国の財源でこの川もやっていけばいいんじゃないですかということを私再三言ってるんですよね。あの方はもう、私はお人好しだけれども、あの方はあのとおりバイタリティがあって、私のあこがれている方の一人なんだけども、ぜひそこいら辺、市長から説得して、本当に基盤整備やらないと農家の本当、明日の日はないんじゃないかなと私思ってるんですよ。ぜひ強くお願いして、早めに早めに洪水から農家の方々を守ってくださるようにお願いをしたいと思います。 次に、２つ目なんですが、
市立体育館ほか２題についてお伺いいたします。 先般、
市立体育館構想について、佐藤工業より説明をいただきながら議会の勉強会が開かれました。
市立体育館は、市民の長年の夢でもあって、早く早くという思いはするわけですが、しかし、昨日の一般質問の質問にも当局の答弁にもありましたように、財源が大変厳しい仙北市であると。そういった中で、ああいう勉強会、勉強会だよということなのかも分かりませんが、やっぱり市民の期待が大きいだけに夢が膨らむ思いがするんですが、そういった状況の中で果たしてそれが可能なのかどうか、この案は門脇市政が誕生してからも都度都度出て、あるいは聞いたりしている構想だわけですが、本件については今年の５月に請願が出されて、私も紹介議員の一人として名前を連ねている件でもありますが、本定例会で
総務文教常任委員会で議論されると思いますが、このほどの勉強会が建設に向けての動きがあったなというような思いに立っていいのかどうか、そこを当局からお答えをいただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
総合体育館整備につきましては、仙北市総合計画に掲げられ、仙北市
体育施設マスタープラン策定委員会及び
総合体育館（仮称）
建設調査検討委員会の提言を受け、平成29年度に
総合体育館建設基本計画が作成されております。 平成30年度に
総合体育館（仮称）
建設検討委員会が開催され、基本計画の建設費が40億円超であり、
ランニングコストも年間3,500万円程度と試算されていることから、仙北市の実情を踏まえ、このまま計画を進めることは厳しいとの認識を共有しているところでございます。 その後、
民間事業者から
ＰＰＰ手法を活用した建設の提案がなされており、
総合体育館整備の手法として勉強会が開催されておりますので、今後も引き続き整備の検討をしてまいりたいと認識しているところであります。 まず当面、老朽化が進みます
生保内体育館の改修なども視野に入れながら、市民のニーズに応えながらスポーツの振興を図りたいと考えているところでございます。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） そうすれば、今40億円かかるという、莫大な財源を要するわけですけれども、教育長はあれですか、この前勉強したとおり、リースでそちらの方向にいこうという思いをしているんですか。
○議長（黒沢龍己君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） まず、先日は
ＰＰＰ手法というような新しい手法の勉強会でございましたけれども、まだ、まずそのリース、その他、いろんなやはり手法がもしかすればあるのではないかなと思っているところで、いずれそういうふうな様々な手法等を勉強をしながら、やっぱり建設に向けて一歩一歩前進してまいらなければと思っているところでございます。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） この後の質問にもちょっとつながりますので、
体育館構想はここにしておいて、当初計画から随分と時が経ったんですが、落合の市営球場、これも
生保内公園野球場の改修が終われば、直ちにそちらに移るというようなことを我々は言われて、聞いて、信じておったわけですが、一向にその進みぐあいが分からない。今、設計の計画だから来年あたりから動くよということなのかも分かりませんけれども、そこいら辺の、どこをどの程度改修して使いやすくしてくれるというか、予定が、計画があるのか、これ、教育長なのかな。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 前の
総合体育館のお話の流れがありますので、また組織再編で
スポーツ振興も市長部局のほうへということでお願いしている状況もありますので、前の御質問を含めて今の話まで少しお話させていただきたいと思いますけども、当時、
総合体育館の作業、これはもちろん現下の
新型コロナの予測全く無しの状況で手がけられたものでありますけれども、そういうこともあって様々な思いを描き込んだ構想になっています。
スポーツ振興の拠点であるということはもちろんそうですけれども、国際大会の誘致にも耐えられるような、また、秋田駒ヶ岳の火山対策としての避難所としても有効に活用したいというような、いろんな思いを持って作業を進めた記憶があります。その結果、理想的ではありますけれども、建築コストは相当、言葉を選ばないでいうと非現実的な、仙北市として見ると非現実的な規模になっているというような認識を持っています。財源の確保を考え事業主体、仙北市という事業主体という立場での自治体が中心に検討したものでありまして、最近、民間の皆様が様々な提案をしていただくその視点と違うものになっていることは事実であります。例えば、先の計画で配慮欠けていたと思われるものは民間の方々の事業導入ということでありますけども、この前の勉強会もそうですが、例えばＰＦＩであれば、プライベートファイナンスイニシアチブというその手法で、また、民間企業だけでなくてＮＰＯだったり住民の方々の多様な主体の参画をいただいて整備を進めていくというＰＰＰ、パブリックプライベートパートナーシップというものもあります。この前の勉強会は、そのまさに一歩、私的には一歩ではなかったかというような思いもあります。それで、何としても財源の確保が大変重要でありますので、その財源の確保を何に求めるかということがこの後の課題になってきます。 ということで、２点目の落合球場の
改修スケジュール等についてのお話でありますけれども、これは平成30年の議会で
高橋輝彦議員の質問をいただいた内容と若干重複する内容になって恐縮でありますけれども、改修内容としては内野グラウンド、それからウォーニングゾーン、それから電光掲示板ほかの改修を行うということで協議がなされております。電光掲示板の設置、大変費用がかさむ事業であります。したがって、財源として見込むｔｏｔｏ助成の手続、それから過疎債の充当ということで考えております。厄介なことが一つありまして、現行の過疎法が来年の３月で切れてしまいます。今、政府では過疎対策に関して、もちろんテーブルを設けて新過疎法は必要だという地方の声はたくさん届いているはずなんですけれども、ただ人口減少だけの話をすると、実は首都圏も人口減少だということがあって、同じ人口減少のレベルで地方に厚く財源配分をすることがどうなのかというような議論が実は一方にあります。しかし、私どもとしては何とか新たな過疎対策法を制定いただき、これ時限立法だと思いますけども、そして、その法律に基づいて財源担保をすることが可能なシステム、今でいったら過疎法に対する過疎債、この過疎債に並ぶような財源を何とか制度化して欲しいということを要望させていただいておりますけれども、この過疎債、過疎法の関係が令和３年以降どうなるのかということが、まだ少しよく見えない状況でありまして、聞き漏れるところによると、政府ではコロナ対策も加味して新過疎法の議論をしているというような話もありました。いずれ過疎債は、枠配分ということですので、どのような枠配分になるのかということが今回のこの市営球場の改修に、財源として見込んでおります関係から、大変興味深く、また、注意深く見守っているという状況であります。これが明らかになれば仙北市の過疎計画の変更手続に入ります。このようなお話を野球関係の方々ともう少ししなければいけないというふうに思っております。 スケジュールでありますけども、この新過疎法の状況の確認、それから過疎債を発行するために必要な過疎計画の変更、それからｔｏｔｏ助成金の申請などを考えると、令和３年度以降に事務的な具体的な動きに入れるというふうな思いを持っているということであります。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） 令和３年からは動き出すというお答えをいただきましたけれども、大変心強く思っておりますが、何回も私このことでは一般質問させていただいて、当局でもお分かりだと思うんですが、やっぱり各学校の先生方、あるいは一般の方々、あるいは高校生でも含めた実際にグラウンドを使っている方々の声を聞いていただきたいと思うんですよ。これも何回も話しましたけども、グラウンドの中のファウルエリアですけども、コンクリート柱が２本立っている、ネットを引っ張るためのワイヤーが張られて、あれもまた必要だと思うんですが、あれもどっかに移転してもらわないと困るということも言われておりますし、電光掲示板の件も、今どき公営のグラウンドで、球場で、ああいうバックスクリーンの中に人が入って得点を管理しているというような球場はまずないと思うんで、それから水はけも必ずしも良いとは言われておりませんし、内野と外野の継ぎ目、芝生と土の継ぎ目がもう盛り上がって、内野の土が逃げていったのか下がったのか分かりませんけども、そうした点にも詳しく目を通して、ぜひその計画に乗せていただきたいというふうに思います。 これはそうすれば、今、市長からお話があった過疎債のそういう状況がはっきりしないと、まだ前には進まないという判断していたほうがいいのかな。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 大体概算でいくと、内野グラウンドの改修であったり、ウォーニングゾーンの改修であったり、それで１億5,000万ぐらいかかって、そして電光掲示板で２億5,000万ぐらいかかって、４億ぐらいの事業費になるだろうということなんですけども、このうちｔｏｔｏの助成金マックス１億円と考えても、残り３億円をどうするかということなんですけども、３億円の財源手当として考え得る、今現状で考えれるのは過疎債しかないというふうに思います。
スポーツ振興、過疎対策振興法に基づく財源調達の手法ですから、その３億円を担保する法律が切れてしまうということですので、先ほど令和３年度以降というお話をしましたけれども、その法律の見きわめをするためには令和３年度の当初予算では、これを予算化することは困難だと思います。そうすると、その後、補正、もしくは法律の制定に基づく過疎債の内容の説明会がきっとあると思いますけど、それを見て充当率等を確認しながら再度進めていくということになりますので、早くて令和３年度当初には無理で、令和３年度の補正か、もしくは令和４年度ということにスケジュール感としてはなると思います。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） 何をするにも財源が伴うわけで、大変厳しい中だと思いますが、それを待ちわびる方々もたくさんおられるわけで、ぜひ一考をお願いしたいと思います。 次に移りますが、かねてからお願いしてきたわけなんですが、
西明寺中学校の野球場のバックスクリーン、あれは学校体育だけじゃなくて社会体育、一体で使うという、当初、合併協に持ち込んだのはテニスコートもつける、テニスコートにはナイター設備も付けると、そういった構想で合併協に持ち込んだものなんですが、削るに削られて３分の１ぐらいの予算であのグラウンドを作っていただいたわけですが、今の大曲の修英高校が練習している合併前の仙北町の球場があるんですが、あれ規模ぐらいの野球場を作ろうよという、スタンドも５段、６段ぐらいあって、審判の控え室もあって、トイレもあって、水飲み場もあるというような、そういう構想で私はトップでも何でもありませんけれども、合併協に持ち込んだんですが、結局はああいうふうになってしまって、だから、あのグラウンド、球場を作るために、地元の人方がどういう思いで、農地大変だけれども、ああそうか、西木のそういうにぎわいをそこに作るのかと、そういうことであれば、だからじゃあ田んぼでも提供しましょうというようなことでの思いもあってあそこにできたと思います。間違いありません。そうした思いをやっぱり当局も学校サイドも思い合って、やっぱり学校体育だから、そんなバックスクリーンなんかいらないよというようなことじゃなくやっぱり考えていただきたいと思うんですよ。これにも書かせてもらったんですが、一度予算計上される間際に、私も関係者にやってくれるそうだよというようなことをお話して、いがったないがったなってみんなで喜んだんですが、
西明寺中学校の体育館の屋根が雨漏りするから、そっちに使わせてくれというような話が出てきまして、それならばしょうがないなということだったんですが、その次の年、次の年、次の年、もう待てど暮らせどそういう話が立ち消えになってしまったんですね。だから、この話はもうやめでけれでゃということなのか、教育長、ちょっとそこ。
○議長（黒沢龍己君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） ただいまの
伊藤邦彦議員の御質問にお答え申し上げます。
西明寺中学校野球場は、平成22年度に落成しまして、その後、要望のありました体育館のトイレを外からも利用できるようにするための改修、それから、コートベンチの設置等も行い、活用いただいているところであります。 御指摘のバックスクリーンにつきましては、審判部、それから地域の野球を愛好する多くの声を代表した形で、伊藤議員からこれまで再三にわたって御要望いただき、私どもといたしましても何とか実現したいとまず考えてきて色々取り組んできたところであります。 しかしながら、学校施設という観点から、限られた財源の中で児童生徒の安全・安心が最優先であり、各学校からの要望等バランスを図りながら緊急性等、優先順位をつけて進めていることから、残念ながら未だ着手できていないという現状でございます。 現在、当市の子どもたちの野球を初め各種スポーツ活動への情熱は本当に高くて、各スポーツ大会でも素晴らしい成績を上げております。特に先日開催されました中学総体代替大会では、大曲仙北では３つ区あるんですけれども、その全ての区で決勝戦、それから一つの区、３区でしたか、それは仙北市同士の中学校が決勝というような、本当に大活躍でございました。 このような子どもたちの活躍を後押しするという観点からも、本当にこの設置は意義のあることであるというふうに考えております。仙北市の未来を担う子どもたちの安全・安心でより良い教育環境を構築することは、学校、保護者、地域住民が等しく望んでいることであり、各方面の意見を十分にお聞きしながら、何とか財政的課題を克服して、より良い環境整備に向けて尽力いたします。決してこの話を忘れたとかどうだとかということではございません。私ども一生懸命取り組んで、実現に向けて頑張りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） 大変前向きな御答弁をいただいて、私もうれしく思いますけれども、ぜひ財源がない、財源がないという中で、やっぱりあそこまで話を進めていただいて、それでとん挫したということになれば、何だろうという、当局に対する不信感もこれ沸き上がるわけで、体育館は別ですよ、それもしょうがないからそっちやってくださいということを言ったんだけれども、やっぱりあれからだって５年も８年もなってるんですよね。だから、ぜひそういった教育長、ここにも書かせてもらいましたけれども、子どもたちを教育していくにうそをつくな、約束守れというような、それが大事な教訓に入っていると思うので、ぜひ大人にもうそをつかないで、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に移ります。田沢湖・角館観光協会についてお伺いいたします。 平成17年９月に３町村が合併し、仙北市が誕生いたしました。私の覚えに間違いがあるかもしれませんが、観光協会は合併後しばらくは、それぞれが単体協として活動を展開してきたと認識しております。他方、他の団体である仙北市商工会や体育協会は、いち早く一本化を実現し、それぞれの執行部、また、会員が知恵を出し合って、今は活発な活動を展開しているわけであります。 同じく観光協会も一本化に向けて協議を進めてきたものと思いますが、その努力が実って３年ほど前、田沢湖・角館観光協会が誕生いたしました。合併から約10年、この３年を引くわけですから約10年、そこまでこの名称を決めるに御難儀された、御苦労されたそのわけは何だったのか。当局としてもたくさんの補助金を出して支援している団体でありますから、当然そういったことは関わりを持っていると思いますし、情報を得ていると思いますので、是非お聞かせを願いたいと思います。これも西木町の門脇市長だから申し上げますけれども、市長も必ず私と同じようなことを言われていると思うんですよ。何で西木外れたのかという、だからそこら辺、もし御存知でしたら、私も市民に説明する責任がありますので教えていただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 一般社団法人田沢湖・角館観光協会でありますけれども、平成30年４月１日に設立をしておりますので、仙北市が誕生してから先ほど議員が御指摘のとおり12年余り経過をしたことになります。少し経緯をお話させていただきたいと思います。 平成23年３月に東日本大震災が発生し、観光客が激減したこと、また、仙北市という市の看板でブランド戦略が必要となっていて、一体的なＰＲの必要性が高くなってきたことなどもあって、一般社団法人田沢湖観光協会、一般社団法人角館町観光協会、西木町観光協会のみを正会員とする田沢湖・角館観光連盟が同年６月に設立をされて、平成27年４月には法人化をして、その後、現在の観光協会に至っているという変遷があります。この観光連盟には、市から連盟の事業支援として事務担当として市の職員派遣も行っておりました。 観光協会合併についてでありますけれども、この観光連盟が中心となって協議がなされて、市もオブザーバーという立場でその会議にずっと参加をしております。 合併までの苦労ということでありますけども、私や市があれこれ苦労したということよりも、やはり観光協会の会員であったり、内部の職員の御苦労は相当なものだったと思います。それぞれ観光地としての特性、各観光協会の組織体制、事業形態、会費を含む財務状況に違いがありました。これらのことから合併するまで時間をかけ、慎重に協議をいただいたということが、今振り返ると大きなエネルギーになったというふうな思いを持っております。 合併後は、他地区へのイベントへの役員、職員の参加などによる意識の共有、また、新たな統一会費制度の導入など一体感の醸成も進んでおります。そんな中でコロナ対策が始まりましたので、多分心が折れかかっている方々も相当いると思います。市の主要産業を担う観光という領域の皆さんを、市はこの後もしっかりとお支えをしていきたいというふうに思います。 この後は、田沢湖・角館観光協会が母体となっているＤＭＯ候補法人の本登録に向けた取り組みを加速したり、ＤＭＯ本来の稼ぐ力を発揮していただいて各種事業を推進していただきたいなという思いを持っております。 後段のほうで議員が同じ西木地区だから言われてるべっていう話は、私の推測だと、一般社団法人田沢湖・角館観光協会という名称に西木が入っていないということに対していろんな意見があるべという、まず思いだと思います。私も再々様々な場所で言われておりますけれども、私は仙北市という名称が仙北市でありまして、田沢湖・角館観光協会という名前は、その前段ではないかという思いを持っております。この後、これまで長く、例えばブランド化をしていくためにお金をかけ、時間もかけ、労力もかけて頑張ってこられた角館、そして田沢湖、これとやはり西木の観光の素材というものは、質がやっぱり違いますので、今まで蓄積したものをお金に換えていくというマネジメントの考え方からいくと、現在の田沢湖・角館観光協会という名称は全国にしっかりと受け止めていただくことができる名称ではないかという思いがあります。そこに西木が入ると、あの吹き出しがあるみたいに「西木もね」という吹き出しの名称で文書が出てます。封筒が出てますけども、ああいうような書き込みをしなければいけなかったというような会議、総会のお話もお聞きしております。まず、今の現状で各観光協会、そして市民の方々が、田沢湖・角館観光協会、西木もねという名称でいいか悪いかという話をする前に、コロナ対策でどれだけ皆様の生活を守ることが先行しなければいけないのかという思いがたくさん感じられますので、まずこの議論は少し後においたほうがよろしいかと思います。
○議長（黒沢龍己君） 13番。
◆１３番（伊藤邦彦君） この東日本大震災のために仙北市を訪れてくださる観光客の皆さんが激減してしまった、それをやっぱり市の産業をもっていくためにも、早く呼び戻さなければならない、そのためには素晴らしいブランド品である角館、田沢湖を全面に出して観光を推進していくんだという、それは十分に分かりますけれども、やっぱり合併の理念からすれば、対等合併だ、共存共栄だと、そういったことで合併を進めてきて、途中で一自治体が脱退したりもして、あるいはもう一つの町は、こういうことだば一緒になってらいね、岩手県の雫石と一緒なるなんていう話もされた方もおられました。一町一村でやるが、へばどがって、色々すったもんだして決めてきたことなんですよ。それはやっぱり何で、んだな、まず不本意だけれども我慢して、みんなで仲良くやっていがねねなという、その思いに立つということは、お互いがお互いを思い合うことなんですよね。それが私にしてみれば、逆の発想でよ、これだけもう全国にも世界にもとどろきわたっている田沢湖、角館という、この名前を活用して仙北市を売り込んだらいいんじゃなかったですか。仙北市観光協会とすれば、一発で何の不満も不平もなくて、私は進んだもんだと思うんですよ。もうちょっと時間があるから、ちょっと余談に触れますけども、金足農業高校野球、おっとしですか、日本中を、秋田県をもう興奮の渦に巻き込んだあの活躍、今日、吉田輝星さん、楽天戦で先発するというお話もありましたけども、金農があれだけ勝てたということは、やっぱりチームワークなんですよ。公式戦で一本もホームランを打ったことがない選手がバックスクリーンへホームランを打ったりして追いついたりして勝ってる。あれが吉田輝星選手がワンマンで、何だエラーして、何だ三振して、そういうことだとすれば、これ絶対勝てなかったんですよね。やっぱりみんなして力を合わせてやろうやろうというその空気があったから、あれだけの快進撃、みんなを興奮させてくれたと思うんですよ。その思いはだから合併のこの田沢湖・角館観光協会にもそういった考え方がなかったのかなという、私は思ってちょっと今、余談を話させていただきました。大変私の思ったとおりの御答弁をいただきました。ありがとうございます。終わります。
○議長（黒沢龍己君） 以上で13番、伊藤邦彦君の一般質問を終わります。 11時10分まで休憩します。 （午前１０時５６分）
○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
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△阿部則比古君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。９番、阿部則比古君。
◆９番（阿部則比古君） お疲れさまです。よろしくお願いします。 最初、マスクでお話しようかと思ったんですけども、大変息苦しくて、この何ですかモンベルのシャドウプロテクターとでもいうんでしょうか、これでもって質問させていただきたいと思います。何か、ややちょっとこの白内障と乱視が一緒に入ったような感じで、ちょっと見にくいんですけども。 今、世界はまさにコロナ禍の真っただ中でございまして、間もなく感染者も3,000万人に達するような勢いだようでございますし、死者もこれまた間もなく100万人に達するんじゃないかというような状況になっておるようですし、なかなか10万人刻みで死者カウントしておるところによると、まだ加速度的に死者数も増えているんだというような話でございまして、大変な状況なわけでございますけども、そんな中にあっても本市、これからどうしていくのかという、大変、行政という考え方すれば、質問するほうもそうなんですけども、これ推測やら憶測やらの話で質問するほうも質問しにくい部分もございますし、答弁するほうも答弁しづらい部分も非常にあるんでないかなというふうに思いますけれども、そうも言ってられないので、こうなればこうする、ああなればこうするというような方策でも、やっぱりしっかりした計画立ててと申しますか策略を練って臨むしかないわけでございまして、そうした観点から３つこの、コロナの問題点であろうと私思いますけれども、この３つの角度、角度変えて質問させていただきたいと思います。 その１点目ですけれども、読み上げてから一問一答方式で答弁をいただきたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。 これまで本市は観光立市を標榜して観光産業に、とりわけ県内自治体の中でも最も力とエネルギーを注いできたと言えるのではないか。そのことが皮肉にも、いわゆる
新型コロナウイルスの世界的な伝播によって、県内でも特に本市は感染の恐怖とともに観光関連業種に大きな影響とダメージを受けていると思います。中でも宿泊業や飲食業、これに関連するお土産店等への被害は目を覆うばかりであります。いまや、この世界中に流行していますこの
新型コロナウイルスのパンデミックとは、何が、どこまでが１波で、そして２波、３波なのか、もう神のみぞ知る領域になっています。当初は、ワクチンや特効薬の開発によって二、三年で収束に向かうのではというような一般的な観測だったように思いますけれども、ここにきて専門家の中でも、収束まで今後５年から10年程度を要するのではとの見方も出てきています。結果論とは言え、本市行政として、特に市長が中心となって観光関連業種に力を入れてきたわけですけれども、これらの業種に今後、実効ある施策を早急に提示し、それに導く責任があるのではないか。しかも、恐らくこれからが本番と思われるこれら当該業者の長丁場の艱難辛苦に、市としてもう既に財源もない状況でございまして、言わばこれに対して徒手空拳でどう立ち向かうつもりなのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 阿部則比古議員の一般質問にお答えをいたします。 まず初めに、阿部議員の危機感を共有したいと思います。また、その共有は、少なくとも市職員全員そのレベルまで危機意識を高めて対応していかなければいけないというふうに改めて思いました。ありがとうございます。 御質問に対する答弁でありますけれども、仙北市の基幹的産業、観光業でありますが、イコール秋田県の観光と言ってよい質、それから量を誇ってきております。これまで長く観光振興に御尽力をいただいてきた皆様には、本当に頭の下がる思いで感謝を申し上げなければいけないと思います。
新型コロナの影響で世界の価値基準は一変しております。観光産業は長期的視点で、あらゆるビジネスモデルの変革が求められ、新たな日常に向けた社会理念の定着、接触回避などなど多様な要求に早急に応じていかなければいけない、正念場、長く続きます。未知の道を歩いているような感覚であります。これまでの成功事例など全く通用しないことは明らかでありまして、短期的にはこの危機的状況を乗り切るために地元事業者が望むコロナ感染対策、雇用維持と事業継続のための経済的支援策、これをまず切れ間なく提供する以外に具体の手法を生み出すことができません。その財源には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生特別臨時交付金や場合によっては市単独財源を充当させていただいております。 中長期的には、これまでの観光戦略の前提が覆ったことをしっかりと認識をし、地元事業者、関係団体とともに早急にポストコロナ、ウィズコロナ時代の観光戦略を策定することが必要ですけれども、これに関しては５月に新ビジョンを探る会から始まり、その意見を基にさらに意見を拡大してお話をお聞きしていて、観光振興ロードマップの調整作業、既に進展しております。 事業者等から直接の提案というのもたくさんいただいております。その一つ一つに向き合いながら、できる限り実現をしたいという思いで対応しています。今回の議会の皆様に御提案させていただいた事業の中にも幾つか盛り込まれております。 議員は先ほどの御質問の際に、徒手空拳というお話をされました。もちろん艱難辛苦の状況であることに間違いはありませんけれども、徒手空拳と言いながらも、実は実際は国の支援、また、県の支援、市の踏ん張りもあります。また、市民の方々の頑張り、踏ん張りと、観光商工団体、事業者の方々の頑張り、踏ん張りといっぱいあって、それに現実的には市が何とお応えしていけるかというような、そういう今、状況だと思っていて、一概に徒手空拳ではない様々な手法を皆さんで持ち寄って、その総合力で対応していかなければいけないという認識、意識は、相当深くなってきているなと思っていて、その点に関していうと大変ありがたい思いを持っております。 新しい取り組みも幾つか始まっておりますけれども、
新型コロナをきっかけにワーケーションやサテライトオフィスなどの地方で勤務、地方への移住に対する意識が劇的に変化していることもあって、食、住、不近接の新しいビジネスモデルを、ぜひ仙北市から創出し、発信していきたいというような思いを持っております。現段階で昨日からの御議論の中に、現状では小さな観光文化都市の看板を一旦下げざるを得ませんという話をさせていただいて理解をいただいておりますけれども、かといって、これまで積み上げてきた外国の皆様との交流を途絶することではなくて、例えばでありますけれども、インバウンドに関して申し上げると、既に新たなリモート交流が動き出しております。生保内中、角館中、角館高校など各学校と台湾の中・高とのウェブ交流、台北市ゆかた祭り、桃園市大渓区での秋田城址展、澄清湖開放60周年事業開催に伴う仙北市田沢湖関連写真展示会など、国際交流推進室が現状の中でできる最大の交流メニューを進めている現状があります。これらはリモート交流でありますけれども、ウィズコロナの時代に新たなニューノーマルになるのかなという思いを持っております。仙北市の地域特性、歴史的な財産等々鑑みてみても、仙北市が観光の町であり続けることは将来も変わりないものだと思います。今が時代の転換期だということをしっかりと肝に銘じて、手探りながらも新しい価値創造を模索し続けなければいけないと思っております。先ほど一番最初に阿部議員が質問する側も難しい質問だし、答弁する側も難しい答弁だねっていう話を、御斟酌をいただきましたけども、今の現状では手探りでとにかく何かを始めなければいけないという状況が、しばらく続くのかなというような思いがあります。 この場面からは以上です。
○議長（黒沢龍己君） ９番。
◆９番（阿部則比古君） 行政というのも、いつだかも申し上げましたけども、一貫性と無謬性が期待されると申しますか、一番大切な分野でございまして、ころころ物事変わったんじゃ、これついていかれないわけですから、非常に大切なわけですけども、そのためにこの産業構造を変えるとした場合ですよ、非常に長い時間をかけなければならないし、例えば産業構造をそこで変えるとなれば、例えばその産業に従事している方が、この仕事は俺の代で終わりだな、跡継ぎこれさせたって何ともならないから、それじゃあ大学に入れて別な職種に就かせようかとか、専門学校に入れて別の仕事にさせようかというような感じで、それほどの長い時間と、それまで産業というものを支えていかなければならない、行政としては側面もあるわけですけれども、今回この
新型コロナウイルス、さっき申し上げましたけれど、二、三年で大体収束するのでないかなという非常に甘い期待感があったわけですけれども、まずこれ当初、アメリカで承認されていますけれども、レムデシビル、これはエボラ出血熱抗ウイルス剤として開発された薬品ですけれども、日本でもアビガンというのが安倍首相が大変入れ込んでおりまして、相当効果あるんでないかなというふうに言われておったんですけども、このいずれレムデシビルもアビガンも効果があるようなないような、特効薬とはとても言い切れないことだようでございまして、昔から風邪に効く薬はないと言われるように、このウイルスを直接抑え込むというこの薬の開発というのは非常に困難を極めて、現在もこのような状態だわけですけれども、それじゃあワクチンはどうかということになるわけですけれども、ワクチンもこれ、この前も新聞で発表ありましたけれども、イギリスの大手の製薬会社が第３層試験を中断したと。説明のつかない副作用が出て、それがどういうことなのかということを解明するまではというような、大変良心的な話だったわけですけれども、このウイルスというのは、あまりこういうこと話すると浅学をひけらかすようで恐縮なんですけども、ちょっと我慢して聞いていただきたいと思いますけども、今回のこの
新型コロナウイルス、もと何だかといえば、どうやら中国の武漢の洞窟の中でコウモリの糞を処理しておったその作業員４人が罹患して、その後、重篤な肺炎を起こして３人が亡くなった、確か、だと思いますけども、４人死んでしまったかもしれませんけども、その時点で３人が亡くなったんだという話でしたけれども、それがあのとおり武漢で急速に広まって、その後、ヨーロッパに飛び火していったわけですけれども、その後、日本に来たわけですけれども、日本に来たこの
新型コロナウイルスというのは武漢タイプではない、ヨーロッパタイプだと言われているんですけれども、既にどんどんどんどん変異するウイルスですから、日本の中でも今このゲノム解析が非常に進んでおりますので、東京タイプだとか、北海道タイプだとか、九州タイプだとかまでも分類できるようなゲノム解析の精度が上がっているようでございますけども、それほどどんどん変異しているわけでして、これに効くんだというようなそのワクチンができたとしても、たちまちのうちにまた別な新しいタイプのウイルスが出てきて、効かなくなるんだろうというふうに、専門家の中でもそういう声が大きくなってきております。さらに非常に気になるのが、この間、香港からの発表があったわけですけれども、一回陽性と判定されて、確かになった方が、また陰性になってから、またかかったという発表がございました。これはですよ、例えば罹患して、明らかにもう高熱も出てきたし、咳も出る、いろんな症状が出てこいば初めてその免疫が獲得されるわけですけれども、そこまでいかないとすると、これ、免疫を獲得しないまま治癒して、しかも免疫獲得しないまま人にうつして自分は治る。治ったと思ったら、またその別のに罹患するというようなことが、実際にこれ広く起こるとすると、またこれもまた大変なことになるんでないかと思いますけれども、そうしたこれまでのウイルス、ウイルスというのはＤＮＡがない、いわゆる遺伝子がないわけでして、ＲＮＡというリボ核酸、その塩基の、この
新型コロナウイルスの塩基配列とか、やっぱり塩基の鎖というのは２万9,900個と、ちょっと多いのも少ないのも色々変異するからあるわけですけども、そういうことだそうでして、人間の持ってるこのＤＮＡなんていうのはもう、１個の細胞に60億個そのＤＮＡの塩基数があるわけですけども、桁が５つも少ないあれで、もうだからＤＮＡがないので自分で製造していくことができない、ＤＮＡがあれば一定の条件、栄養あったり、温度があったりすれば、どんどん自分で増殖できるわけですけども、ウイルスというのは人というか宿り主の細胞の中の細胞核の中に入って、自分の必要な塩基を転写酵素、あるいは逆転写酵素という酵素を使って、人間だったら人間の宿り主のＤＮＡの一部にそれを組み込んで、自分のあれを組み込んで、それで自分をどんどん複製させて、コピーさせて、もう散々中を食い荒らしたら、それから出て他の細胞に移っていくと。あるいは飛沫や痰や咳、あるいは飲み込むと胃酸でも消化されないで小腸壁に届くそうでして、そうなると下痢するということだわけですけれども、排便にも大量にウイルスが含まれていると。そうして人に移っていくわけですけれども、この問題は、非常に複雑な手段でもって自分を複製するわけですから、非常に変異する、何と申しますか、変異しやすいという、それでも昨日も話がありましたけども、デジタルですから、私ども音楽でも映像でも、今みなデジタルになっているわけですけども、コピーを繰り返していけば、そのうち例えば音楽でも聞こえなくなるとまずいので誤り訂正符号というのを入れているんですよ、このビット数で。そういうふうにしてコピーで誤りを訂正していくようになっているんですけども、この
新型コロナウイルスというものは、非常に精巧なその誤り訂正符号があるそうで、他のウイルスよりは変異しにくいと言われているんですけれども、それでも何でも変異していくわけでして、そんなことを色々考えますと、やっぱり二、三年ではとても落ち着かないだろうというのが本当のところなんでないかなと思います。これが一番大切なことでして、二、三年で収束するんだとすれば、今後の観光に対する対策、あるいは今の観光産業に携わっておられる方たちに、もうちょっと我慢してねということでもいいんだかもしれませんけども、これが５年でも収まらない、10年でもということになりますと、とてもそれはもう５年も10年も飲まず食わずみたいな状態で、これ暮らしていかれないわけでして、今回、東京であれだそうですけども自殺者が非常に増えているそうなんです。ただ、この原因がコロナであるとは断定はできないそうですけども、相当自殺者が全国的に増えて、東京が一番多いということですから、私ども仙北市としても、もしかしてこれ、コロナで誰も死ぬ人がいなくても、生活苦だとか事業失敗したとかっていうことで自殺者が出かねない状態というのはですよ、今まではよかったと思うんですけど、これからが正念場だと思うわけですよ。これからがやっぱり非常に厳しい状況に、この観光に携わっている方たちが置かれていくんだろうと思いますけども、それで私、徒手空拳というふうに申し上げましたけれども、やっぱりこれ、私ずっと、市長も頭の中にあると思いますけれども、もう私、議員なった最初からこの財政が、行政というのは、これ、財政が一番大切で、一に財政、二に財政、三に財政なんだという、一般行政ですね、申し上げてきました。ところが、この前も申し上げましたように、大変門脇市長誕生以来、強気の一般会計の予算編成でして、これでいいのかな、これで持続可能なのかなということをずっと私は不安に思ってきましたし、いろんな場面でうまくねんでねがというのは申し上げてきたんですけれども、さっぱり聞き届けていただけないような状況で、今、財政調整基金なんかも本当に、極端にいえば逆立ちしても鼻血も出ないような状況になりつつある状況の中でのこのコロナ禍でございまして、これをへば何とするのよということなわけですけれども、国、さっき県、あるいはそうしたコロナ対策の交付金を当てにしてやるんだというような話でしたけども、国としてもですよ、これほど、間もなく1,400兆を超えるといわれているこの赤字国債を、さらにもう大量に発行して、今回予算編成して、補正も組んでこういう状況になっているわけですけれども、果たして今後さらに、菅総理が誕生するんだと思いますけども、こうした赤字国債の発行というのは、今、与野党とも、もうやれやれということで何とか予算は通るわけですけれども、やっぱり国際的な信任を失う恐れがあるわけで、やっぱりどこかで何とかするしかない、何とかしてこれ、借金は返すよというようなスタンスを見せていかないと、これもまた円の信任というのがどうなっていくか分からないわけでございまして、一説にはこれ帰属通貨だからいくら赤字出して、もう輪転機回してすぐこれ赤字国債刷るだけ刷ったったってかまどけすもんじゃねえっていう話もあるんですけども、そうもいかないわけでございまして、なかなかやっぱり抑制していくしかないと思いますので、それがここままではいがったんですけども、これから５年、あるいは10年ということになりますと、大変なことになっていくんでないかというのが私の心配でして、もしそうであるとすれば、やっぱりこの産業構造をある程度この短期間でやっぱり他に短期に収入を得られるもの、ウィズコロナの時代まででもいいですから、何とかその収入の方策を考えてやらないと、さっき申し上げたようにコロナで誰も死なないけれども首くくった人がいっぱいいるんた話じゃ、これ非常にうまくないので、そこら辺、市長どう考えているのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 来年度の地方財政計画等の情報をお聞きすると、やっぱり政府は地方あっての日本国だという考え方、これはいずれの皆様がリーダーなってもその姿勢は変わらないと思いますけども、そういう状況が続くというふうに踏んで地方財政計画等についてもそれを反映させていくというような作業がこの後、本格化すると思います。一定の地方への必要経費については、先ほど話をしたことは、例えば臨時交付金などについては一定の配分あるだろうという希望的なお話であります。ですので、それを全て鵜のみにしてというか、それを当てにして事業を組んでいくということは、もちろんしてはいけないことだと思います。 自主財源についても、昨日の議論のとおりでありまして、もうこれだけ冷え込んだ経済情勢の中で支払いしようにもお支払いできないんだというような御相談たくさんいただいておりますから、それは国の法律に基づいて猶予を行うというようなことをしていくと、何としてもやっぱり欠落する、税収の欠落が出てくる。これをまたさらにさっきの赤字国債の発行ではありませんけども、起債でそれを埋めていくというような、そういう悪循環続くだろうと。そうすると、勢いこれまでの産業構造を見直ししていく必要があるんじゃないかというような御提言はよく気持ち分かります。これまでの歴史を見ると、例えば石炭で栄えた町が石炭を掘り尽くして、その後、政府の様々な、国々の方向転換もあって、別の産業に移っていくというのに100年単位でかかっていると、時間とコストがかかっていると。それでもうまく転換できた自動車重工業地帯とかであればまだいいんですけども、それすらができなかったという、成功事例だけじゃないとこもたくさんあって、産業構造の転換というのは相当やはり長いビジョンに基づいて徹底して行わなければいけないということがあると思います。それくらい今回のコロナは非常に何というか重い、そして深い課題だよという、その御指摘は、私たちはしっかりと緊張感として受け止めなければいけないと思います。今できることは、食料の生産をしっかりとやっていくと。まず、いろんな戦いの、戦いというか苦難があっても、まず飯食って頑張るべという、その飯が食えれば気持ちを折ることがないと思います。そういうような食料生産、いずれ農業の在り方については、以前から話しているとおり相当覚悟を持って農業生産に仙北市はしっかりと取り組むという姿勢は、これはこの次の戦略、それから後期計画等できっちりと打ち出していきたいというふうに思います。あとは、やっぱり健康を守るということは、これは市民の方々のというか市の財産ですので、市民の方々の健康と命、それから財産守るということのきっちりとした方向付けをしていくということで、それが産業になるかならいか抜きにしても、そういうスタンスのもとで産業振興、特に農林業の振興についてはやっていかなければいけない。だけども、どんな状況で、例えば10月１日からＧｏＴｏトラベルのほうも首都圏、東京が解除なるよという話もありますけども、そういうその折々のトピックスといったら失礼ですけども、それにもしっかり対応していって、やっぱり仙北市は観光の町というそのスタンスを崩すことなく取り組みを継続することができればいいのかなと、そのほうがいいのかなという思いがあります。
○議長（黒沢龍己君） ９番。
◆９番（阿部則比古君） これも私、冒頭から言うわけじゃないんですけれども、議員なった時から、やっぱり農業、林業の基幹産業をやっぱり、これに事務的に力を注いでいくべきであろうし、観光もいいけれども、やっぱり観光というのはある意味で水物であるし、国際間の様々なトラブルだとか政治的な問題、あるいは指導者によるわけですけれども、特に中国や韓国などは何があってもおかしくない状況に、本当のですね、あるわけでして、台湾でもやっぱり中国というものを挟んで非常に微妙な関係にあるわけでして、何かあればこれ、たちまちのうちに観光客なんか来られなくなるという状況も想定されるわけでございまして、あまり観光にそう大きな力、ウエイトを入れないほうが、軸足をおかないほうがいいんだよというようなお話をしたら、以前、門脇市長は観光もしっかりとした第一次産業だよというような話でしたので、ああそうですかと申し上げたわけですけども、私、ほら見たか、言わんこっちゃないとは申し上げませんけれども、今回やっぱり先祖伝来これまで伝わって飯食ってきたものを、やっぱり大切にしていくということがやっぱり一番大切なことでないかなというふうに私も思ったわけですけども、門脇市長もそう思ったんだろうと思います。観光、別に投げれとか捨てれとかというわけじゃないんですけれども、やっぱり観光偏重して、それだけにやっぱり糧を求めるような形でないもしかしたら形のほうが、今後ですよ、こういうことが再来しないとも限らないわけでして、そこら辺のやっぱりバランスというものをやっぱり今後考えながらそうした施策を進めていく必要があるんでないかなと思います。 それでですね、この件に関してはこれ以上色々話しても、あと、さっきも申し上げましたけれども憶測の範囲ですので、このぐらいにしておきたいと思いますので。ただ、やっぱり今一番困っている方たちを今後どうしていくのかということを、金があれば一番いいわけですけれども、様々な施策を講じながら、ただ直接金、口にぼたもちやればいいというわけでもございませんので、そこら辺よく考えながら、やっぱり施策に反映させて、そちらのほうにうまく導入していくような形にして、困窮する人たちをできるだけ救済するような行政の在り方というものを探っていっていただきたいと思います。 それから、次にですね第２番目に入るんですけれども、個人のプライバシーと、それからこの感染拡大、新型ウイルスの感染拡大というのは、真っ向からぶつかる問題でして、この裏に、これ、中身に具体的に書いてありますので、これ読み上げますと人物が特定される恐れもありますので割愛させていただきますけれども、市長が魁新聞、例の首長会の時でしたでしょうか、発言したように、やっぱり感染拡大も確かに大変だけれども、この個人のプライバシーとの兼ね合いをどこら辺に求めていくのかということをやっぱり議論しながら、そうした一定の規範というものをやっぱり自治体が作っていく必要があるんでないか、それは所轄の保健所と密接な連絡も取る必要があるんでしょうけれども、やっぱり濃厚接触者と言われる方たちが身勝手な振る舞いをすると、やっぱり他の方たちも非常に脅威に感じるわけでして、まずそれがあまり過ぎるというと、これはもう、それで自殺したとか、一家どっかに行ってしまったなんていう話もございますように、大変なことに、村八分ということになれば、これもまた気の毒だわけでして、罹患した人も千差万別でして、盛り場に出かけて行って罹患する若者もいれば、思いがけない形でうつされてしまうというような方もいるわけでして、そこら辺のこの兼ね合いなんかもあるわけですけれども、それ市長、これこの前から色々考えておると思いますけども、ここら辺の感染拡大の防止策と、それから個人のプライバシーというのをどこら辺で折り合いつけていくのかというもの、ある程度の考えがあろうかと思いますので、この際にひとつお伺いをしておきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 議員もお話になったとおり、今、秋田県内で感染症例の発表を行う際は、各保健所管内での発表ということになっておりまして、それが県からすると、この間の首長会議でもそうですが、県からすると全ての情報を公開しないことでその感染者、もしくは感染に類する様々な方々のプライバシーを守ることができるというそういうスタンスで、知事の御答弁だと、類推するような、類推できるような、個人を特定できるようなやっぱり情報の公開というのは、好ましくないんだという話、それももちろんよく分かるんですけども、だけども自治体からするとですよ、しっかりと県が知り得ている情報を各市町村で共有して、共有することで個人を特定するということを私たちやるわけではなくて、その方々を守り、周辺を守るという具体な政策が、その情報があればあるほどレベルを高くすることができるというような思いでいます。ですので、現状からいくとですね、大仙保健所管内で例えば感染者が確認されて、感染者が仙北市民であっても県から市へ連絡提供、スムーズにいただけてないという状況がまずあるわけです。併せて、例えば大仙保健所管内で仙北市民が濃厚接触者であってＰＣＲ検査を受けたという情報も県から市はいただけてない、そういう状況は私考えられないと思うんです。県は市町村を信用していないのかなというように思ってしまうぐらい、今の在り方というのは適切な在り方ではないのかなという思いをお話させていただいたわけであります。濃厚接触者に関する不確かな情報が、先ほど議員も御配慮して様々なことはお話しませんでしたけども、そういうその情報が飛び交っているという指摘、これは取りも直さず情報が不足しているからだというふうに思っております。 市では、これまで緊急広報６回発行しておりまして、身近で感染者が出ても誹謗中傷など厳に慎むように何度も何度もお願いして、この後も市内で感染者が確認された場合などは、その家族であったり関係者であったり医療機関などに対する誹謗中傷、ＳＮＳに根拠のない書き込み、こういうことやめて欲しいということをさらにさらに強く言うしかないという状況です。 自分は、昨日もその議論でしたけども、情報があることでマイナス要因となるということも、例えば個人情報をどう守っていくのかという話の時は、必ずそのマイナス要因もしっかりとつぶしていかなければいけないという考え方、もちろん理解していますけれども、情報があるからこそマイナス要因をつぶすことができるという議論もやっぱり同じくしたほうがいいなという思いがあって、これは何か愚痴っぽくなってしまいましたけども、そういう現状の中で対策を講じていくというのは、現状では相当やっぱり困難なんだなと。今、自治体病院を持っていますから、自治体病院との連携、相当実は深くさせていただいていて、例えばこれまでだったら自分が感染しているかどうかなかなか分からない。今、行政検査ですので、その検査を受けてくださいねという帰国者・接触者センターからの指示の流れで受診するということが一般的なんですけども、仙北市は市民を守るという立場から考えて、県外からおいでいただくお客様もお迎えしている町なので、危険度が高いんじゃないかという思いもあって、角館病院で検査を受けていただける、私、一市民として検査を受けたいんですという人たちに対して検査を受けていただけるという仕組みづくりを今進めさせていただいてもらってて、もう、やるという方向にはなっていただいたんですけども、あとはだからランプ法でやるのか、今までやってるランプ法でやるのか、例えば抗原検査でやるのかと、様々な手法も検討いただいて、いつからやるのか、それから、やっぱり今の場面では、まだ保険外でありますので自由診療という形になりますけども、どれくらいの金額なのかというところを、至急、今、整理していただいているという現状があります。これが始まることは間もなくと思いますけども、となると、市民の方々の安心感、一定の安定感、そしてお迎えするお客様への安心感も高まっていくのかなという思いがあります。
○議長（黒沢龍己君） ９番。
◆９番（阿部則比古君） この感染拡大１波が始まって収まる前から２波がこの秋口から冬にかけて、かなり大きな波が来るんでないかというような推測だったわけですけども、それが思わぬことに１波が終わったのか終わらないのか分からないうちに、また２波なのか何か分かりませんけれども、いずれさっき申し上げたようにこのウイルスというのは自分で空気中に滞留する、あるいはドアノブだとか便器だとかそういうものに付いた状態で、生存できる時間というのは非常に短い、６時間から12時間ぐらいといわれていますけれども、これが湿気があると早く死滅するそうなんですけれども、今度、空気が乾燥してくると、その生存時間が長くなるということで、しかもいろんなものを、今だとこういうふうに窓でも何でも開けていられるわけですけれども、今度暖房するような季節になりますと非常に気密と申しますか換気が悪くなるので、そうした二重の原因からやっぱりこの感染拡大というのは、なかなかこれ、難しくなるのでないかなという思いもするわけですけれども、いずれさっき申し上げましたように、市内でもやはり誰がＰＣＲ検査を受けたとか濃厚接触者だがどがって、そういう方々が多発してくる可能性が高いと思われますので、やっぱりこれからもう少し、どこら辺でどう線引きするのか、さっきも申し上げたように非常に罹患している可能性があるにもかかわらず非常に身勝手な行動をする方たちもおられますようですし、罪も何もないのに、そのかかったというだけで村八分にされるというようなケースも相当あちこち全国あるようでございますので、そこら辺の兼ね合いというのはなかなか難しいんですけれども、やっぱり自治体として一つの線引きをしておく必要もあると思いますので、今後さらに詰めてですね、私たち議会も当局も共通した認識を持つようにしていただければありがたいなと思いますので、それまずお願いしておきたいと思います。 次に３点目なんですけれども、これも何でこういう質問をするかというと、この病院、
新型コロナの医療体制についてなんですけれども、前述したように、本市はその性質上、県内他市町村より
新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高いと言えます。観光客が多いからですね。もし感染が拡大すると、人口当たりの高齢者比率も本市は国内でほぼトップクラスであり、重症者の比率も当然高くなるものと考えられます。首都圏では、人道主義と医の倫理と正義感といった見地から、
新型コロナウイルス感染者の治療を受け入れた私立の病院が、それがゆえに二重三重の手痛い打撃を受けて、資金的に存続が危ぶまれる実態にすらなっています。こうした状況が抜本的に改革されない現状では、必然的にそうしたコロナの患者を自治体病院が受け入れるしかないわけですけれども、本市の自治体病院の受け入れ態勢はどうなっているのか、実際に受け入れた場合、一般患者との受け入れ区分をどうするのか、また、現実としてコロナ患者を受け入れた場合、一般患者の来院や入院患者が感染を警戒して激減する可能性も高いと思われます。ただですら経営が窮地にある病院事業会計が更に大きなダメージを受けるのではないか。さらにＰＣＲ検査を中心とした市民に対する検査体制と管轄保健所、所管の保健所との情報や検査のリンケージについても総合的に伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 順番に御答弁させていただきたいと思います。 初めに、市の自治体病院の受け入れ態勢でありますけれども、角館総合病院では
新型コロナウイルス感染症患者受け入れ協力医療機関として県へ届け出をしております。現在、大仙・仙北二次医療圏に感染症指定医療機関は、大曲厚生医療センターしかありません。このような状況下で当院、角館病院は、同二次医療圏の中核病院でありまして、市唯一の救急指定医療機関ということでもありますので、コロナ禍による国難の中で感染症患者の受け入れを担うことは、自治体病院としての責務、使命という判断をしております。 病床数については、フェーズスリー、これは新規感染者数が週に25人以上で市中感染事例が拡大をして、リスクが高まっている状況というふうなフェーズだそうであります。フェーズスリーで９床、フェーズフォーになると１段上がって新規感染者数が週に50人以上で感染が拡大をし、感染経路不明者も多く、クラスター発生の恐れがある状況をフェーズフォーといってるそうでありますが、このフェーズフォーでは最大11床まで受け入れ可能と県のほうに最終報告をしております。 また、入院患者の重症度についてでありますけども、当院には呼吸器内科の常勤医師が在籍していないということもあって、人工呼吸器の装着や酸素投与を必要としない軽症、中症等の患者を対象にしております。 次に、一般患者との受け入れの区分でありますけども、必要に応じて感染症患者を受け入れることになるメンタルヘルス病棟でありますが、１階に配置しております。患者動線についても、他の一般患者と交わらないように配慮して、一般病棟等とは完全に分離した専門病棟としての感染症患者の受け入れが可能であります。このことから院内感染の防止が図られて、感染症患者のプライバシーが守られて、精神的にも安心して治療を受けることができるというふうに思っております。 病院事業会計の影響であります。角館総合病院では、県外からの非常勤医師の往来制限、ちょうど緊急事態宣言があった時に首都圏のほうからもたくさんの非常勤の先生方お願いしてずっといたんですけれども、来られませんという話をしたということであります。この往来制限で外来診療の縮小であったり、受診の控えであったり、手術の抑制であったりなどで、入院患者数の減少等の影響もあって、医療収益の減少は避けられない状況にあります。幸い、感染症患者については、一般病棟と隔離したメンタルヘルス病棟に受け入れることになりましたので、現在、一般病棟の受け入れ停止や休止しなければいけない事態というものはありません。 院内感染の防止対策に最大の努力をしております。経営の悪化で医療提供体制が停滞しないよう、関係省庁等に対して地域の医療提供体制を維持するための支援等、財政支援に関わる要望活動を継続して行っております。議会の皆様にも、様々なルートで何とか財政的な財源の確保を働きかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、市民に対する検査体制と管轄保健所との連携についてでありますけども、厚生労働省は、先ごろでありますけれども、冬の
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて発熱症状のある患者が受診する際の手続を発表しております。現在は、秋田県が設置した帰国者・接触者相談センターに患者が相談をし、症状に応じて
新型コロナウイルスの診療に当たる帰国者・接触者外来に流れていくというふうな状況であります。しかし、インフルエンザが流行すると、新型ウイルス感染症と併せて発熱者が増えて、今の方法で対応できない恐れがあるため、変更するということであります。 新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、まず近くの医療機関へ電話で相談をしていただきます。そして、相談をした先が
新型コロナウイルスの診察に対応していればそのまま受診をしていただくと。検査や診療を行っていただくということになります。対応できない場合は、発熱患者を診療できる診療機関、医療機関を紹介してもらうという流れになります。また、どこに問い合わせたらよいか分からない人は帰国者・接触者相談センターが衣替えをする受診相談センターが応じる仕組みを整えてインフルエンザの流行期が過ぎても新しい仕組みを継続するということになっております。 角館病院等の流れはそのような形で対応しますけれども、田沢湖病院はじゃあどんなふうなのという話をすると、田沢湖病院は
障害者施設病棟で運営していることもあって、感染症に感染しやすく、また、重症化しやすい患者が入院しているという状況がありまして、
新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れを行う予定はありません。 外来については、風邪症状のある患者さんに対して風除室内からの直通の電話、リモートです、で問診を行った上で診察を行う、または保健所に相談を行い、指示を仰いでいるという現状があります。やはり中核病院であり、そして感染症の協力病院である角館病院が対応を一元的に行うということで、市民の方々の安心感は高いと思います。 また、先ほど話をしたように、市民の皆様が受けたいと思われている検査に対しては、受けていただけるという状況を作り込むということで、今、詰めを行っているという状況であります。
○議長（黒沢龍己君） ９番。
◆９番（阿部則比古君） 本市はですね、先ほども申し上げましたように、非常に老人の比率が多いわけでございまして、市内の介護老人施設や特別養護老人ホーム、あるいはグループホームなど数々あるわけですけれども、さっき申し上げましたように、これから冬期間にかけてですよ、こうした施設内でのクラスター感染というリスクというのは非常に高まってくると思うんですけれども、もしこれある程度大きい施設の中でクラスター感染が発生するというと、20人、30人の罹患者が出るという可能性もありますので、そうした場合、なかなか受け入れるにこれ大変だろうと思いますけれども、例えばそうした場合、救急車で運ばれていくような状況の中でですよ、受付がやっぱり首都圏などでされているように、外にテントでも張って、そこで色々検査したり、あるいはどっかの病棟を１つ空けてですよ、そこだけ隔離してそこに入れるとかっていう方法もあると思いますけれども、なかなかそういうふうしてしまうというと、これ一般患者がもう敬遠してしまうと。入院患者も逃げ出してしまうよというような状況もあり得るわけでして、さっきのコロナ禍でも申し上げましたけれども、首都圏の中でやっぱり独自色をだしておらほで診てやるかといったきゃもう他の患者がみないなくなってしまってのほかに、今度は院内感染は起こるは、しかも最初はクラスター感染などの患者をいっぱい入れていたわけですけれども、他の患者がみな逃げてしまうことによって診療報酬というか保険が非常に点数が低い、高くないわけですから、収入がもう激減してしまうと。今度、東京都では、これではうまくないということで、やっぱりそれに対してのいろんな手当したわけですけれども、今度はその入院していた
新型コロナの患者が、どんどん退院して減っていくと、病床がみんな空いてしまって、また収入がなくなるということで踏んだり蹴ったりな状況になって存続が危ぶまれるような病院も出てきているようですけれども、そういういろんなことを考えますと、これ、私どもの病院もこれ大変な、こういうクラスター感染が発生してですよ、こういうものが冬場に１カ所ばかりでなく数箇所も出てくるような状況になるというと、なかなか大変な状況に追い込まれるものと思いますけれども、そこら辺までこの憂慮しているものかなとも思うわけですけれども、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 診療報酬の点数等について、やっぱりこの後、見直しが必要ではないかと各自治体の方々、首長さんだったりがお話をしている内容だと思います。どこでクラスターが発生するか、発生しませんとは絶対に言えない状況、この後、議員がお話のとおり、ますます危険度は高まってくるシーズンを迎えるということになります。さらに社会の動態があって、来年の春に至っては、さらにその環境が加速していくんでないかという話もありましたので、絶対安心できない状況です。一義的には秋田県がコロナ感染に対する、これは特措法がありますので、47都道府県と政府が行うことということになります。そういうことがあって、仙北市というか市町村の役割も、その特措法の中には書き込みがないという状況なんですけども、しかし、協力できるものは協力しましょうという話はずっとしています。やっぱり秋田県が県としてその対策を一義的に全県下に対する対応を行うということが、これは基本ではないかと、法律から考えると基本ではないかというような思いを持っております。やらなければいけないことたくさんありますけども、そのすみわけも実はよく今のところ分からないというか、情報の発信もそうですけれども、その患者をどのように受け入れて、例えば消防の方々とはそこは整理できていますけれども、そういう場合には救急車で搬送しますよということはできていますけども、誰がどんな役割を担うとかっていうのは、基本的なその何ていうか枠組みがよく分からない状況のままでいまして、これに対しては県のほうに再度どんな枠組みで私たちができることを果たしましょうかという話はしていきたいというふうに思います。
○議長（黒沢龍己君） ９番。
◆９番（阿部則比古君） お伺いしますと、これもしかするとたちまちのうちにこの医療体制が逼迫する可能性も高いと思われますけれども、もう一つこの、特に高齢者の患者、昨日まで何ともなかったのに今日は突如として重症化したよというケースが多いわけですけれども、死亡率、今まで20％近かったようですけれども、死亡率10％台ぐらいまで下がったようなんですけれども、それでも重症化する患者さんが出てくる可能性っていうのはあるわけでして、そうした場合に人工呼吸器、これ、市立角館病院の中にその人工呼吸器、何基あるのか、あるいは、これ難しい言葉なんですが、サイトカインストームというそうなんですけれども、いわばこの体の免疫のショック症状を起こして、そうなるとどうなるかというと、まず最初に肺から進出物がですね、この肺の気管支や肺胞に水というか痰やそうした進出物が詰まったような形になって、いくら人工呼吸器で空気を送り込んでも、酸素と炭酸ガスの効果ができないというような、大変やった方は、まるでもう水の中におぼれているようで、あと死ぬと思ったというような方が多いわけですけれども、その人工呼吸器がどうなっているのか、さらにこのサイトカインストームというのが重症化すると、さらに重症になって、血液の中に凝固因子が播種性というそうですけども、ばらまかれるようになって非常に細い血栓ができて、もかもかしてるというと多臓器不全になって、たちまち死んでしまうというようなことなようですけれども、段階において、例えばですよ、状況を見ながら、これは大曲厚生病院に運ぶべきだとか、あるいは大学病院などというような、そういうような区分というのか、そういうところまで検討されているのかどうなのか、そこら辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 呼吸器の専門医の常勤状況がないのでと先ほど話をしましたけれども、人工呼吸器の個数、それから、例えば搬送するその役割をどんなふうな担い手が行うのかとか、今整理できる段階のものについては、菅原局長からお話いただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 菅原医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監（菅原貞男君） それでは、当院の人工呼吸器の設置台数ですけども、現在３台、院内のほうに準備をさせていただいています。ただし、先ほど市長が答弁されたように、呼吸器の専門医がおりませんので、現在のところ、当院では人工呼吸器が必要になった患者さんがいた場合には、県のほうで医療コーディネーターという方がいらっしゃいますので、そちらに相談をしていただいて広域消防のほうで救急搬送するという今、流れになっております。いずれその症状が悪化した場合には、すぐそういうような体制で重症を担当している医療機関へ搬送するという状況になっております。
○議長（黒沢龍己君） ９番。
◆９番（阿部則比古君） 案ずればきりがないわけですけれども、転ばぬ先の杖とでも申しますか、やっぱり事前にマニュアル化しておくべきだろうと思うんですよ。どんな患者がどういう形で入ってくるか分からないわけですから、そこら辺をしっかりした対応をしてくださるようにお願いを申し上げまして私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（黒沢龍己君） 以上で９番、阿部則比古君の一般質問を終わります。 13時15分まで休憩します。 （午後０時０９分）
○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時１５分）
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△高橋豪君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。５番、高橋豪君。
◆５番（高橋豪君） お疲れさまです。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 今回、前回の６月議会でも質問させていただいていますが、
新型コロナウイルス対応ということでまず一点挙げさせていただいております。 その後、状況にも色々と変化があるということで、通告してありますけども、１点目と２点目の質問になりますが、先ほどの阿部議員の質問と結構重複しているということです。 まず１点目の質問なんですが、これは先ほどもお話になりましたけれども、８月には大仙保健所管内で感染者の方が出てしまったということで、その際に秋田県からは、特段、情報提供がなされなかったというようなことでありました。これは市としても非常に危機管理上困るということかと思います。結局、市民の皆さんが、じゃあどこなんだろうとか、どういうことになるんだろうということで非常に不安になったということでありましたので、まず、今こういう状況なんですが、今後ですよ、秋田県に対してどういう求めをしていくのかとか、それからまた、市が独自に調査するというのはなかなか難しいと思うんですけれども、独自の情報収集をしていくのかとか、そのあたり今後についてをここで確認したいと思います。 また、２点目は、市内の市立病院における検査状況を伺いたいということで通告しましたけれども、先ほど阿部議員の質問の答弁にもありました。その中で市も独自で市民の方々を対象にＰＣＲ検査等を行って、心の不安の解消に努めたいということでありましたので、その点についてですね具体的にどういった感じで進めるのか。それから、実際に希望する人が誰でも検査を受けられるということになりますと、患者さんというか、その希望者ですか、の負担もあるということになりますけども、一体どのぐらいを想定しているのか、あまり高すぎると、これ誰も希望しても受けないというような、せっかく準備しても受ける人がいないということになってしまうのかなとも心配しますけれども、そのあたりの具体的な部分についてを確認したいと思います。まずは２点、答弁求めます。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 高橋豪議員の一般質問にお答えをいたします。 この場面からは１点目、
新型コロナウイルス対応の（１）と（２）について御答弁させていただきたいと思いますが、先ほど午前の答弁と重複することもあります。それはどうか御理解いただきたいと思います。 １点目であります。現在、大仙保健所管内で感染者が確認され、感染者が仙北市民であっても、県から市が連絡提供をいただけない状況であります。併せて、大仙保健所管内で仙北市民が濃厚接触者でＰＣＲ検査を受けたなどの情報も県から提供をいただくことができない状況であります。 情報提供については、様々な場面で県へ要望や協議を行っておりますが、先の市町村長会議のお話もあったとおり、県は個人情報の保護の観点から、個人を類推することができるような情報の提供はできないという御認識でありまして、どうか御理解いただきたいというお話をいただいております。 私としては、個人を特定することを目的とした情報の共有ということではなくて、感染者の権利、人権を守るために、また、次の感染者を出さないために適切な情報の開示は必要だという考え方であります。感染者が確認された場合、市民へ正しい情報を提供するために県からの情報提供、それから市との情報共有という、これは欠かすことができないコロナ対策ではないかと考えておりまして、引き続き要望を繰り返していきたいというふうに思っております。 独自調査などの手法あるのかというお話を先ほどありましたけども、私どもとしては、人的ネットワークで様々な情報を収集してということは日常的な作業であります。それから、あの案件の際に、その感染者の御勤務の企業があえて自社のホームページでその状況を刻々とお知らせいただいたというような苦渋の対応だったと思いますけども、民間企業にあのような形で状況をお知らせをさせるという方法についても、やはりそれは大変難儀のいったことではなかったかと思います。やはりコロナ対策は、公共でしっかりとその役割を果たすという観点から考えると、情報の提供というものを民間に求めるということではなくて、やはり公共がしっかりと行うということが私は必要ではないかというふうな思いがあります。 それから、２点目でありますけれども、まず感染、または感染が疑われる方々の検査体制や検査状況について少しお話をさせていただきたいと思います。 市内の両病院では、外来患者が診察により
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合、医師が大仙保健所へ連絡をしてＰＣＲ検査が必要な場合は帰国者・接触者外来を受診していただきます。このため、現在のところ
新型コロナウイルスの感染が疑われる方や濃厚接触者の主要検査はＰＣＲ検査、これは行政検査であります、となっています。角館総合病院では、院内感染の防止対策として、これまでもランプ法による病院独自の検査体制を導入し、緊急を要する場合は医師の指示により入院患者や手術患者の検査を実施しております。なお、ランプ法による検査件数は、９月９日現在９件であります。検査結果は全て陰性という状況であります。 この後でありますけども、市中感染等により感染拡大、また、季節性インフルエンザの流行期に備えて更なる検査体制の拡充が必要だというふうに考えております。仙北市は現下でも外部からのお客様を多くお迎えしている市でありまして、市民の感染拡大防止に対する緊張感というものは、他の自治体と比べることができないほど高いというふうに考えております。そして、不安要素をたくさん抱えて日常の生活をしているという方々が非常に多いということであります。このような日常があって、私は以前から検査を必要とする市民の方々には検査環境を提供することが必要ではないかという考え方を持っております。このことについて今般、医療局、また、市立角館総合病院の伊藤院長を中心に協議を行っていただき、現行のランプ法、または抗原検査など、対応可能な検査を行うことを決めていただきました。どんな手法でいつからスタートするのかなど、詳細の詰めを現在行っていただいているという現状にあります。受けたい人には自費ではありますが、保険適用外でありますけども、検査を受けられる体制が間もなく整うということであります。少しお待ちいただきたいと思っております。 また、その点に関して、そういう状況になったら、やはり公的な助成等で検査を受けやすくする必要があるんじゃないかというお話も当然あろうかと思います。現状でいうと、感染を心配する方が医療機関を訪問し、検査が受けられる状況になるということが、一番最初の課題の解決だと思っておりますので、まずスタートさせていただきたいと思います。そして、特別な事情等、様々な理由があるかと思いますけども、検査を受ける方、現状の場合は自費でお願いすることになりますけども、それが
新型コロナウイルス感染の拡大の状況であったり、季節性のインフルエンザに対して様々な備えがさらに厚く広く行わなければいけないという状況が出てきた場合は、当然、公的な助成も考えなければいけないというふうに思っております。 続いて、少しお話をさせていただきたいと思います。 厚生労働省が先ごろ、冬の
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、発熱症状のある患者が受診する際の手続を発表しております。現在は、秋田県が設置した帰国者・接触者相談センターに患者が相談をして、症状に応じて
新型コロナウイルスの診療に当たる帰国者・接触者外来につないでもらうという流れになっています。しかし、インフルエンザが流行すると、
新型コロナウイルス感染症と併せて発熱者が増えて、今の方法では対応できない恐れがあるために、変更するということであります。新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、まず近くの医療機関へ電話で相談をさせていただくと。そして、相談した先が
新型コロナウイルスの診察に対応していればそのまま受診をし、検査や診療を行うと。対応できない場合は、発熱患者を診察できる医療機関を紹介してもらうという流れになるということでありました。また、どこに問い合わせたらよいのか分からない人は、帰国者・接触者相談センターが衣替えをして受診相談センターになりますので、ここで応じる仕組みを整えてインフルエンザの流行期が過ぎても新しい仕組みを継続していきたいというふうな考え方でありました。 先ほど話したように市が独自で無症状の方に対しても検査を受けたいという方は受けてもいいですよという話になるとすると、この厚生労働省の診療の流れをしっかり整理する必要もありますので、混乱してはいけませんので、その点についても医療局、また、病院のほうで今、最終調整をして協議を行っていただいているという状況にあります。 患者受け入れ体制の状況についても少しお話をしていきたいと思います。 角館総合病院では、
新型コロナウイルス感染症受け入れ協力医療機関として県へ届け出をしております。病床数については、フェーズスリー、新規感染者数が週に25人以上で市中感染事例が拡大し、リスクが高まっている状況でありますけども、これで９床、フェーズフォーになった場合は、さらにフェーズが上がりますけども、これは新規感染者数が週に50人以上で感染が拡大をし、感染経路不明者も多く、クラスター発生の恐れがある状況では最大11床で県へ最終報告をしております。 入院患者の重症度については、当院に先ほどもお話をしましたけれども、呼吸器内科の専門の常勤医師が在籍していないことから、人工呼吸器の装着や酸素投与を必要としない軽症、中症等の方々が対象であります。 角館総合病院では、メンタルヘルス病棟へ感染症患者を受け入れるための改修を既に終えております。大仙保健所から要請がある場合には、即応できるように既に医療スタッフのトレーニングも重ねて受け入れ体制を整えているという現状にあります。この場面からは以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 今答弁いただきまして、県のほうにその情報の共有について要望するということ、仙北市だけというよりかは、これは全県の市町村でみんなで要望したほうが、より効果的かなと思いますけれども、そのような形で今後進めていただければなというふうに思います。 あとそれから、市民を対象にしたＰＣＲ検査、これについても安心に一役買うというか、やはりここは観光地でありますし、他よりもやはり人の流れが多いという現状もありますので、ぜひ早期に実施をしていただくよう準備していただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。３から７までありますが、ちょっとまとめて質問させていただきます。 市内経済は、４月、５月より回復したということでありますが、現在も非常に厳しい状況が続いております。秋田県でのプレミアム宿泊券、それに対する市の上乗せ事業もありました。それから、県のプレミアム飲食券、市のプレミアム商品券、さらには国のＧｏＴｏトラベルキャンペーン、今やっていますけれども、こういうやつである程度一定の消費が生まれているということですが、今の市内経済の状況をどのように分析しているのかについてを伺いたいと思います。 あわせまして、この新たなコロナウイルスの経済対策ということで、市政報告等でも触れられていますが、市内の事業者向けに家賃の支援制度というのを予定しているようであります。国では既に家賃支援給付金ということで、家賃の３分の２の６カ月を売上げが50％以上、前年同月比50％以上減少した事業者、または３カ月平均で30％以上減少したという事業者を対象に、もう既にやっていますが、これ、市の助成制度が、要は３分の１を超える、国が３分の２出しますから、３分の１を超えてくると、今度は国のほうで100％を超えたのを引っ込めるというようなことになっているようで、その辺も考慮されているものだとは思いますけれども、今現在分かる範囲でその内容をお知らせいただきたいということです。 それから５番目ですが、宿泊、飲食業などの観光分野においては、国や今言った秋田県の制度に加えて、市のこのプレミアム商品券などによって消費喚起対策がなされておりますけども、市内のお土産店というのはなかなか厳しいということを伺っております。その効果が薄いというか、というところも伺っております。 一方で、先日、田沢湖・角館観光協会が県の事業を活用して実施した「田沢湖角館まるごとお土産券」というのがありましたけれども、これは数日で完売したということで、非常に効果が高かったとされておりまして、再度こういったものをやっていただけないかなという声もたくさん出ております。県の事業というのは終わったかもしれませんが、市として今後こういったものの考え方というか取り組みについてを伺いたいと思います。 それから、次です。市が実施しました事業継続支援金制度の対象ではありませんでしたけれども、この農業者においても
新型コロナウイルスの影響は非常に大きい分野もあります。実際、花とかですね園芸農家さん、それから畜産、野菜とか、そういった需要の低迷によって非常に経営難となっているというふうに伺っておりますけれども、市ではどの程度把握されていますかということです。 また、６月議会で同様の一般質問をしていますけれども、その時、共済制度を活用できますよというような答弁でしたが、これ果たしていかがですかということです。共済制度は、当然農家さんが自身で共済金を掛けるということでもありますし、また、その仕組みが全然違うというようなお話も聞いておりますので、果たしてこれがいけるのかどうかということであります。というよりかは、農業分野でこの影響の大きいものについて、やはり今後もありますので、継続をしていただくためにも、何か市としての支援策というものを設ける必要があるのではないかと思いますが、その点についても伺います。市民と議会が
意見交換会を前に何回かやっていますけれども、やっぱりその際にも園芸分野において新しい設備投資というか、そういった意欲的な、やりたいという意欲的な農家さんもいらっしゃって、例えば生分解性マルチングとかそういう費用はかさむんだけれども新しい取り組みをしていきたいというような声も出ています。そういった意欲のある農家さんにコロナの状況でありながらも、どういった支援ができるのかというあたりについてもお答えいただきたいと思います。 それから、７番目ですけれども、様々な経済対策の一方では、急激な消費低迷により、やむなく倒産や廃業をせざるを得ない企業等も全国的に増加しています。９月８日、厚生労働省が発表した数字によりますと、約５万2,500人、全国で解雇または雇い止めというような状況があるということでありました。 国では休業や時短せざるを得ない事業所に対して拡充した雇用調整助成金、これは12月まで延びていますけれども、今のコロナ対策制度が12月まで延びておりますが、これを活用して何とか雇用のつなぎ止めをするよう働きかけておりますけれども、事業主にしてみれば人件費以外にも社会保険料の事業者負担やそれ以外の固定費の捻出に大変苦慮しているケースも多く、今後様々な制度が終了を迎えるというのを前に、今以上に解雇者が増加する可能性も十分考えられます。市としても市内の雇用状況を的確に把握して、雇用を守る対策を具体的に打ち出す必要があると考えますけれども、市内の事業者や雇用に関する現状、そして対策についてを伺います。 以上、ここまで答弁を求めます。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず初めに、前段の市独自の検査に対して、現場の医療局長も今日は出席していますので、後で少し補足をしていただければ、私７番まで話をした後に少し補足をしていただくことがあれば補足をしていただくということになると思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、３点目であります。市内の現状、状況をどう分析しているのかということでありますけども、市内経済情勢は、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いています。仙北市事業継続支援金申請の際に記載をいただいた３月－５月期の売り上げ対前年同月比の平均減少率は62.61％であります。減少率が高かった業種順にいうと、宿泊業が平均減少率85.76％、総合サービス業が84.80％、飲食業が73.63％の順となっています。最も減少率の少ない生活関連サービス業、娯楽業でも40％以上の減少率であります。 一方、現在では国の定額給付金、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、県プレミアム宿泊券・飲食券、市の上乗せ事業プレミアム商品券、市観光協会のお土産券などなど、各種事業展開もありまして、持ち直しの動きが一部見られるものの、落ち込んだ状況が続いているということに間違いはありません。 家電販売では、コロナ対策と熱中症対策として販売が増加している状況もありました。 観光分野では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県プレミアム宿泊券、市上乗せ事業により、利用者や宿泊客数に一部持ち直しの動きが見られます。市内一部地域では、紅葉シーズンまではこの動きが固いものと推測をしております。ただ、持ち直しの伸びが緩やかであることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国が用意する様々な支援メニューを活用して経済的支援を迅速に行い、経済状況を改善させる動きをさらに強めていかなければいけない、そういう状況だというふうに認識をしております。 今後も市内事業者の事業継続を支援することで雇用の確保に努める中、求められる新たな支援の在り方も鋭意検討、実行し、新しい価値の創造に向け、市民、議会の皆様と一緒に次の世代をつくり上げていくということを一生懸命に頑張りたいと思っております。 ４点目であります。現在検討している内容ということでありますけれども、家賃支援制度でありますが、テナント事業者の家賃助成について、
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げ減の状況に直面している事業者の事業継続を下支えしたいという思いで、固定費で負担となっている家賃負担をいくらかでも軽減することということで、これを目的に支援を行いたいと考えている事業内容であります。 検討案の段階で大変恐縮でありますけども、今の現状の検討の内容でありますが、支給上限額は１事業所に対して20万円を想定しております。複数事業所を有する場合も同様であります。支給額の算出手法でありますけども、直近の家賃支払額掛ける３分の１掛ける６カ月間を支援金の額としたいということで、１事業所上限20万円ということであります。いくつかの要件があります。市内でテナントを借りて家賃をお支払いいただき、事業を営んでいる方、市内に事業所を有し、2020年３月から12月のいずれかの月の売上高が前年同月と比較して20％以上減少していること等であります。国の家賃支援給付金の給付を受けている場合も申請することができる並立支給ということを考えております。 今、議会の皆様に提案させていただく内容等を最終精査している状況にありますけども、仙北市の経済支援対策会議、各金融機関等の代表に集まっていただき、様々な経済対策を議論するテーブルでありますが、ここにお諮りをし、内容を最終的に確認いただきながら、その案を議会の皆様に上程したいというふうな流れを考えております。 それから、５点目であります。宿泊、飲食業などの観光分野について、まるごとお土産券、再度の実施を求める声が多いけれどもどうという御質問でありますが、５月25日の緊急事態宣言の解除の後、コロナの収束を見越しつつ、これまでは主に秋田県内からの宿泊誘客を中心に取り組みが行われてきております。その中で観光客が仙北市内でお土産を買うという消費行動に対する支援として取り組んだのが今回の一般社団法人田沢湖・角館観光協会が秋田県のこれは観光エリア創生支援事業という事業メニューがあるんですけども、これを活用して実施をしたのが田沢湖角館まるごとお土産券であります。日帰りのお客様も使え、また、500円で購入したお土産券で1,000円の買い物ができるというお得感も非常に高いことから、販売してわずか５日間で売り切れしております。このお土産券は11月30日まで使用することが可能です。 今後のことを少しお話をしますけれども、国のＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポン券の実施が10月１日から始まるという報道がありました。旅行代金の15％を地域のお土地店などで使えるクーポン券として配布されるものであります。コロナの収束度合いは、まだまだ予断を許さない状況ではありますけれども、基本的には集客の範囲は徐々に広がっていくというふうに考えております。今後は、このクーポン券を活用してお土産品を買い求めていただけるようなことが続くと、地域の経済循環がまた活性化するのじゃないかというふうな思いであります。 一方で、コロナの感染状況が悪化する局面では、観光集客のエリアは、また縮小方向になることも予想されます。その場合は、改めて県内や近距離のお客様を主たるターゲットとした施策が重点的に必要になってくるというふうに考えております。このようなことから、コロナの状況、あるいはＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポン券の今後の状況なども見ながら、田沢湖角館まるごとお土産券の第２弾、あるいはそれに類するような事業の実施について、観光協会等としっかりと調整を図りながら前向きに検討していきたいというふうな思いであります。 ６点目であります。市が実施した事業継続支援金対象ではなかったけれども、農業者の関係はどうなっているのという話でありますけども、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全国各地の農業者に影響が生じています。仙北市でも品目によって市場価格の低下、出荷の抑制などが発生しています。市内の農業者からの聞き取りや７月に開催した農業ビジョンを探る会等で市の若手農業者の皆さんからも、
新型コロナウイルスによる影響についてお話をお伺いしております。特に花卉農家や畜産農家の経営状況の厳しいというお話を強く印象に残っております。 こうした影響を受ける農業者に対する国、県、市等の支援策の活用状況について、市として把握している事業でありますけども、経営継続補助金の支援対策で、これはＪＡが窓口となっておりますけども、市内14件の申請を受けたという話は聞いております。14件の内訳としては、地域としては角館が４件、田沢湖が６件、西木が４件の14件だったということであります。 参考のお話でありますけども、
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために感染防止対策を行いながら販路回復、また、開拓や事業継続、転換のための機械設備の導入等の取り組みを支援する事業もあります。また、高収益作物次期生産に向けた交付金の支援対策についてでありますけども、対象農業者が102件で今後５月以降に市場等で販売額が２割減少した品目について随時追加されていく予定でありますけど、これに伴った申請対象農業者も実際においでになっていて、増える見込みというふうに聞いております。 それから、令和２年２月から４月末までの期間に野菜、花卉、果樹、お茶の出荷実績がある、またはコロナウイルス感染症の影響により対象品目を廃棄した農業者を対象に、次期作に向けた取り組みを支援する事業についても周知をさせていただいております。 共済制度の活用についてでありますけれども、収入保険は災害などによる収穫量の減少や価格の値下がりで収入が減った場合に保険金で一定の割合を補てんする制度でありまして、
新型コロナウイルスの影響で計画していた農作物が栽培できなくなったり、労働力を確保できずに収穫量が減少した場合などにも対象とされます。ただ、加入者の多くは水稲農家でありまして、
新型コロナウイルスの影響が大きい花卉農家であったり、収穫期を迎えている野菜農家の加入というものは、私たちが想定していた状況ではなくて、案外少ないということでありました。加入者が少ないということであります。 収入保険については、これまでも農業共済組合と情報を共有し、収入保険への加入について市の広報等を通じて皆様方に周知をしてきております。このごろでは、台風や長雨はもちろんそうでありますけども、これまで経験していない現象、事象も起きていることから、今後は水稲以外の農家の方々にも、危機管理を図るために農家のニーズに沿った加入促進をさらに進めていきたいというふうに考えております。 なお、新ビジョンを探る会で議論なったことでありますけれども、それらを持ち帰って現在があるという事業支援メニューもあります。農畜連携という観点からして、畜産農家の経営悪化が懸念されていることから、経営継続支援策として家畜排泄物の処理に係る経費については無料、あわせて耕種農家、水稲、園芸等の農家の販売の見通しにも不安があるために、これを支援する形で営農継続支援というふうな名称で堆肥センターで販売していた堆肥及び散布手数料等についても無料としているという現状があります。 ７点目であります。全国的に見ると８月末でコロナ関連の倒産件数は約400件といわれております。市内では休業等が４件あります。ハローワーク角館での４月から８月までの期間の
新型コロナウイルス感染症関連の相談状況は、相談者数が157件ということでありました。相談内容は、雇用調整助成金、休業に関する件数が多くて、業種別では製造業、宿泊業、飲食業が多い順番です。また、４月以降の雇用調整助成金申請件数は、８月末時点で77事業所が申請しているということをお聞きしております。 雇用対策については、国の雇用調整助成金の制度拡充が12月まで、先ほど議員が御指摘のとおりであります、延長となっておりまして、雇用と企業活動の継続に全力を傾注する期間が長くなるということで、経済の回復を後押ししてくれるものではないかと期待をしております。 市では従前から求職者等の講習会、研修会に参加、受講して資格取得した経費を助成する雇用対策事業費の補助金、また、勤労者の医療、介護、教育、生活等の資金需要に対応するための勤労者金融制度等、多くのメニューは既に行って用立てしておりますけれども、これらをさらに周知しながら他団体で取り組んでいる雇用対策も参考にして、雇用安定に資する支援策を強化していかなければいけないと考えております。 この点に関して事業継続の下支えを行うために固定費で負担となっているテナントの事業者に対して一部負担を行いたいとの先ほどの検討している内容ということであります。 ざくっと話をしましたけれども、以上であります。
○議長（黒沢龍己君） 菅原医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監（菅原貞男君） それでは、私のほうから自前の、自費の検査について若干補足させていただきたいと思います。 現在、今回の自費での検査の導入につきましては、先般、仙北市で発生しました濃厚接触者の方々についての件なんですけども、濃厚接触者の御家族の方々に、それでは行政検査を受けることができないという状況が私のほうにお話がありました。その際に、やっぱりどうしても県の行政検査を受ける内容としては御家族の方々は対象にならないということで、非常に不安な目に遭われたということもお聞きしております。その際、様々な観点から、市民のそういうような不安を解消するためにも、何か病院のほうでもできないのかなという市長のほうからの指示もありましたけれども、院内の中で検討をさせていただきました。その際、市民のそういうような不安を取り除くのも市立病院の役目だろうという院長の考えもありますので、そういうことで検査の方法については今現在、ランプ法、もしくは抗原検査での唾液等の、あまり負担のないような形での検査の導入を今検討しているところであります。 なお、先ほど若干、高橋豪議員から料金のほうはというお話もありましたけども、現在、診療報酬上の10割負担ということを考えております。それ以外の自由診療となりますと、条例等で金額を制定しなければなりませんので、現在のところは診療報酬上の10割負担ということで、抗原検査であれば約１万二、三千円、ランプ法の検査であれば１万五、六千円というところで検討はさせて、診療報酬上のあれですので様々な判断料や証明書料などで若干価格は変わってきますけれども、そのような状況で今検討しているところであります。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 医療局長から答弁ありましたが、ぜひ速やかに進めていただければ皆さん安心すると思います。 また、経済対策ですけれども、いろんな方面にすごい影響があって、やっぱり特に雇用がこれから段々もっと、これまでにも増して厳しくなるということが全国的にも予測されておりますので、やっぱり市内で働く皆さんのことについては、よりアンテナを高くしていただきたいと。それから、当然事業者に対する調査、聞き取り、そしてまた支援というような作業というのを、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、時間もあれなんで、次の質問に移ります。 ２番目が公契約条例の制定についてということで質問をさせていただきます。 様々な対策をもってしても仙北市の高齢化や人口減少は加速して、特に若い世代の流出が地域の存続に大きな影響を及ぼしている状況が続いてきましたけれども、これに加えて、ただ今お話しました
新型コロナウイルスの世界的流行によりまして経済の先行きが非常に不透明となりました。市の主要産業である観光産業も大打撃を受けて、それに関連して農業、飲食、物販などありとあらゆる職種にその衝撃が及び、今後は税収の減少によって市の財政は以前にも増して非常に厳しくなることが十分予測されます。 また、市内の労働者の雇用や賃金にも大変大きな影響が及んでおり、国や県の緊急的な救済策に加え、市としてもアフターコロナを見据えた様々な対策を積極的に打ち出すべきことは、ただ今も申し上げた次第でございます。 このように、自治体財政が逼迫することにより起こり得る問題の一つとしては、市が行う様々な事業でこれまで以上に予算抑制の圧力が加わり、それによって多くの公契約において本来受注者が必要な経費などが低く見積もられるなどした結果、事業者の低利益、赤字体質を助長して、最終的には労働者賃金にしわ寄せが及んでしまうといったことが多くの場面で指摘されております。 「官製ワーキングプア」という言葉が話題となって久しいですが、職員の正規・非正規雇用の格差問題に止まらず、公契約による業務委託や公共工事分野においても、自治体財政悪化を起因とした低賃金構造がこの先、益々顕著となっていく懸念も多分にあると考えられます。特に公共工事分野においては、あらかじめ指標となる設計労務単価によって積算されているはずの人件費が、実際に現場で作業に従事する職人の賃金に反映されていないケースが多いという声も寄せられております。 また、職人の高齢化や後継者問題、低賃金による新規若年入職者の減少や人材の流出も、既に現実問題となっており、ひいては地域の建設産業そのものの存続すら危うくなるということが心配されております。 国ではこのような現状から、平成26年に「担い手三法」これは公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの改正を行い、適正な利潤を確保できるように予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策の徹底、また、公共工事設計労務単価の大幅引き上げや社会保険加入の徹底など、現場労働者の処遇改善に乗り出し、昨年度はさらにこれを改正して災害への対応、それから働き方改革の促進、生産性向上、工事品質確保等についての取り組みを拡充するなどしております。 しかし、まだまだ設計労務単価と労働者賃金の乖離は大きいというのが現実でありまして、こうした状況を見かねて、国の法律とは別に、地方自治体独自で「公契約条例」を制定するケースも年々増加しております。 公契約条例は、契約の公平性、透明性を確保して、豊かな地域社会の実現と、確保されるべき公正な労働基準、環境、福祉などの社会的価値の向上を図ることを目的としていますが、2008年９月に千葉県野田市で現場労働者の賃金条項を明記した日本初となる公契約条例が制定されて以降、これが徐々に広がりを見せ、2020年４月現在では、全国で57の自治体で運用されているようであります。秋田県内では、秋田市、これが2014年から、由利本荘市は2018年から、この２市が条例を制定した経緯があります。 公契約条例の目指すものは「公正競争」、「公正労働」の実現であり、これらの実現は自治体が発注する工事に従事する労働者の生活の安定に寄与するものであります。それにより、若手労働者の育成や流出防止が図られ、地域の事業者にとっては、将来までの経営安定が期待されるなどメリットも大きいと思われます。 また、自治体にとっては、公共サービスの質や安全を確保し、さらには地域経済が発展していくことで税収の確保という点でも大きな効果が見込めると思われます。これはまさしく、市が取り組んでいるＳＤＧｓの理念に通じるものでもあり、
新型コロナウイルスによる未曾有の不況によって地域住民の生活が脅かされ、負の連鎖に陥りそうになっている中でありますが、こうした仕組みを作ることによって自治体政策の基本である「持続可能な地域社会づくり」が果たせるように、ぜひとも取り組むべきと考えますが、この点について、公契約条例制定について市長の見解を伺いたいと思います。答弁を求めます。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 公契約条例の制定についてでありますが、これまで市の発注規模を考慮しながら全国的な制定への動き、また、秋田県及び周辺市町からの情報収集を行ってきております。 私の基本的な見解を先にお話させていただきますと、市が締結する契約、とりわけ建設工事の契約について、正規、非正規を問わず、公共工事の現場に従事する労働者は適正な労働環境が確保されなければいけない、これは大前提ではないかと思います。 議員御指摘のとおり設計上の労務費と実際に支払われる労務費の乖離が生じていることについて、現行の市の規定では、制限をすることができない状況にあります。それは、労務単価のみならず設計に用いる単価全てでありますけれども、あくまで予定価格を算出するために用いられるものでありまして、性質上、受注者が実際に支払う金額を拘束するためのものではないということになります。 公契約条例について調査を進めていく中で制定のためには様々な課題をクリアしなければいけないなという思いを改めてしております。憲法との関係、地方自治法との関係、労働関係法との関係などの法的課題ももちろんありますけれども、大前提として請負となる、元請けとなる企業等の理解、また、協力なしには全く実効性に欠けるものになる心配があるということに気がつきました。この気付きによって、先ほど議員も御指摘なりましたけども、57の先行している自治体の事例等を色々と調査させてもらうと、精神条例になりかけているなというような、そういう現状もあるように感じたこともあります。 実効性を高めるための仕掛けが必要だということであります。元請けとなる企業は、これまで会社が定めたルールに基づいて経験年数や技能に応じた賃金の支払いを行ってきているはずであります。また、下請け業者に対しても一定の基準で双方合意のもとで契約を締結し、対価を支払ってきているはずであります。このような状況の中で元請けとなる企業に対し、労働者や下請け業者の処遇の改善を市が条例などで強制的に求めることは、元請け企業の会社経営に直結する要素となることでありまして、理解と協力を得ての実効性を担保することにならないと何も意味がないなという、そういう思いであります。 働き方改革の関連法の成立を背景に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、よく言われているのは品確法というふうに言われていますけども、この改正法が昨年度公布、施行となっております。国が示す運用指針では、発注者は、下請け業者への賃金の支払いや適切な労働時間の確保に関し、その実態を把握するように努めることとされております。これらの環境の変化や議員の皆様の認識など、機が私は今、熟してきているなというふうな思いを持っております。そこで、より踏み込んだ議論を展開したいという思いから入札契約制度の適正化に関する検討委員会（仮称）を設置し、具体的な検討を今年度から本格的に開始したいと考えております。 市の入札制度の改正については、副市長を委員長とした指名審査会が審査に当たっておりますけれども、この指名審査会とは別の組織立てという位置付けをさせていただきたいと思っております。この検討委員会では、公契約条例の制定について検討を行うことはもちろんでありますが、他に価格競争によらない総合評価落札方式の導入であったり、工事成績評定の見直しなどであったり、幅広く入札契約制度の在り方について検討を行って、建設工事に従事する労働者の方々の処遇改善、また、元請け企業の働き方改革らを促進し、仙北市が目指す持続可能な地域社会づくりが実現できるように一歩を踏み出していきたいというふうな思いであります。 以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 今、答弁をいただきました。まず私言いたいのは、条例制定というよりかはですよ、まずこの条例制定もちろんなんですが、問題をですね皆さんに共有していただきたいということです。実際にいろんな場面で、公共工事だけじゃないですよ。例えば指定管理とかもあるし、いろんな場面がたくさん、業務委託もあるし、あると思うんですが、そういう中で実際に働く人々の賃金がどうなっているかということです。先ほど憲法、それから法の規定とありました。憲法27条２項には、こういったものは法律で定めるということになっていますし、その結果、例えば最低賃金法、それから労働基準法なんかもそうですけども、そういった法整備がされていると。先ほど市長の答弁にもありました品確法とかそういったものもあって、そういうのも国も改正はしているけども、実際のところはどうなんですかというようなことが非常に働く人方の間では問題になっているということです。市では、この実態について、例えば仙北市が発注した、例えば公共工事があって、実際にそこで働く、ある程度熟練をした技能士さんなんかが、どのぐらいの給与水準かというのはお調べになったことはあるかということです。多分ないと思います。というか、そういう強制力もないしできないと、先ほどの答弁でもありました。言うこともできないということなんです。 ただ、この間ですね、これ７月11日産経新聞、これにちょうどこのことが書かれておりましてですね、都道府県ごとの職種別の公共工事設計労務単価、これが国交省が毎年公表しているやつ、今年の秋田県の例えば大工職というのが社会保険料の本人負担分、一人親方の大工さん、社会保険料の自分の負担分も含めて２万9,000円だそうです。実際にはですよ、秋田県の場合、大工の平均で大体１万4,000円ということですね。職人さんたちの団体である程度この設定して、標準賃金というのは大体日額２万6,000円ぐらい、これ熟練した方ですけども、これを一応設定しているんですが、なかなかそれも元請けさんには言いづらいというか言えないというような状況もあるということなんです。こういった記事がですね産経新聞に出ていました。 こういうことで、最近は建築業なんか目指す若い人が全然いないと。例えばこの団体の5,400人の方がこの団体に属しているらしいですが、この10代は５人、0.1％、20代も４％しかいない。平均年齢57歳、こういうふうにそういう業界でも非常に高齢化が進んでいて、跡継ぎがいないということです。ただ、やっぱり秋田県で働いても安いから他県に行ったほうがいいとか、首都圏で働いたほうがいいとか、これはよく聞く話で、例えばお隣岩手県、また、宮城県なんかと比較しても、大分その単価低いんだというような声もたくさん伺っています。まずそういう問題点があって、若い人たちがこの後流出していって後継者がいないと。それで、高齢化していくというところに何とかしなきゃいけないということだということをですね、何とか皆さんで共有していただきたいと思います。 実はこんな話を、平成29年６月議会、お亡くなりになった小田嶋議員がこの公共工事だけの話じゃなかったんですが、その中で公契約条例の制定についてを質問しています。その際の答弁ですけれども、この時には、市長は、これは必要なんで、庁内にワーキンググループを立ち上げ、調査、研究を行いたいというふうに思っておりますと答弁していましたけれども、それ以降そのワーキンググループというのは、果たして立ち上がりましたでしょうかということなんです。多分今、さっき何て言いましたっけ、入札契約適正化に関する検討委員会を作るということなんですが、これを今から作るということは、これまでワーキンググループはなかったということかと思いますけれども、これはやってましたか、やってませんでしたかということと、それから、やってないとすればその理由は何か。当然デメリットというか、メリットもあるけどデメリットもあるというふうなことで、多分進んでいないということなんですが、その辺どう捉えるか。 それから、先ほど、元請け企業の理解が必要だと、これは当たり前なことで、とにかくそれは発注者側もそうなんです。何か高くなるんじゃないかとか、最終的に、要は予算いっぱいかかるんじゃないかとか、そういう問題もあったりして、なかなか進まないということもありますけれども、趣旨としては、とにかく持続可能な地域社会をつくっていくために、やっぱり若い人たちがここでしっかり職に就いて働けるようにということで、この仕組みをまずは公が中心になって作らないかということなんです。法では定めるけども、さっき言ったとおり問題がたくさんあるということですので、そのあたりについてですね、これまでの経緯というか、前にも何回も同様の話は議会でも出ていると思いますけども、なぜこれまでワーキンググループがなかったとすればなかったのかとか、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今、手元に書類がないので何年の何月にという話はなかなかできないんですけども、関連の業界の方々から毎年要請をいただいている、そういう場面があります。それは、様々な要請でありまして、例えばリフォーム事業をしっかりとこの後も継続してほしいんだとか、若手の職人さんを育てる様々な制度をしっかりと維持してほしいとか、それから表彰制度についても御指摘をいただきました。これらは全て改善、解決できている話であります。 しかし、一点、だけというのは恐縮ですけども、この公契約条例に関しては、なかなか進むことができなくて、あの当時、小田嶋議員から御質問いただいたその前から、もう２回か３回ぐらい同じように要請をいただいていたこともありまして、何で記憶にあるかというと、そういう状況でいつも準備中ですというのは、自分はもうなかなかそうやって何ていうか言い訳はできないというお話をさせていただいて、役所の中で数人の方々にお声掛けさせていただいてワーキンググループを、その時の御挨拶で話をしてワーキンググループをスタートという記憶はあります。しかし、それが継続してグループの議論がなかったということは、現状が今示すとおりであります。大変残念に思っております。その辺の記録は後でひも解きたいと思います。 しかしながら重要性というものは、こういう時代になればなるほど重要な話であります。先ほど議員がお話したとおり、予算抑制の意識が働くのではないかという業界の方々の実は心配もあって、その話を聞く機会、それから、また、下請けであって、だけども直接的にこの工事には参入していないという方々からお話を聞く機会などがあると、どうも実態は私たちが思っている以上に深刻だということを想定できる話であります。なので、先ほど話したとおり、もう機が熟されたのではないかという思いで、ぜひ議会の方々にも御協力をいただきながら新しい委員会の立ち上げについて、その議論をしっかりと皆様方から御指導いただきたいというお話だったわけであります。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 入札制度の先ほど総合評価方式とか、そういったものを取り入れていこうということでありますけども、大体どの自治体でやっている条例を見ても、そんな仕組みになっているようです。その中にしっかり下請け企業、そのまたさらに下請け、下請けということで、皆さんにどれだけの賃金が支払われているかとか、そういったものを提出させるとか報告を義務付けるとか、秋田市なんかもそうなっていましたし、あとは具体的に賃金条項というか、設計労務単価の８割以上払ったら何点と、７割以上で何点と、そういう感じでそういう縛りをかけている条例もあるようでした。どこまで踏み込んだやり方ができるかということになりますけれども、とにかくいろんな課題があるかと思いますが、まず元請け企業、それから労働者の皆さん、そして市役所、いろんな方面とこれをまず速やかに協議を進めると。やっぱり理解をしていただかないと、みんなが共通の課題を認識した上で、その内容を理解していただくというところからまず始めないといけないのかなというふうに思います。特に元請け企業においては、結果的にどういうふうになるかというのが、その縛りをかけられることによってどうなるかということが非常に心配と思われるということかと思います。その辺も当然理解が必要だし、ただ、将来的に長い目で見た時には、この町で働く人材をしっかり確保していくことができるというようなことで、もう人がいなければ何もできないということですから、そういうことにつながっていくんだというところで、それを市が先導していくというところかと思います。 やっぱりこの、非常にこれ難儀なことで、なかなか大変な作業だと思います。やっぱり市長の決意次第というか腹次第というところも非常に大きい、やる気次第ということだと思います。昨日の一般質問の答弁の中で、コロナ時代、じゃあどうしていくんだということで、量から質への転換ということをお話になっていたということです。今まさにこういった仕組みを作るということが量より質というか、いうことにつながるんじゃないかと思います。公共サービスの品質確保であったりとか、それから公契約で貧困を生み出さない、取り残さない、ＳＤＧｓの考え方ですね。それから地元企業を不当な競争、ダンピングから守っていくと。それから、若手人材の流出を止めて、人口の減少、それから高齢化に何とか歯止めをかけて、定住人口を増やしていく、そういうふうにやっていくことで、やがては将来にわたって住み続けられる町になる、仙北市になるということにつながっていくんだというふうに思います。ぜひともこれ、さっきも言ったとおり、条例作ればいいっていうことじゃないですね。市長も言ってましたけども、その精神条例みたいな、要するに作りましたよだけであまり機能しないようなものじゃ全く意味がありませんので、私はしっかり機能する仕組み、これは名前、必ずしも公契約条例なのかどうなのか分かりませんが、しっかり仕組みを作ることができれば、国の法律に加えて市がそれを担保できるような、そういう仕掛けをぜひ進めていただきたいと思います。最後に決意のほどを市長から御答弁願いたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 議員がお話をいただいたことに全く御異議ありません。この後、スケジュールとしては、できるだけ早い時期に検討委員会を設立させていただいて、事務局、契約検査室か、もしくは総務課というふうな思いもありますけども、事務局による情報収集と委員によるワーキングの議論を速やかに始めて、事業計画を作成させていただいて、できるだけ早い時期に皆様方また御協議をいただけるという状況をつくっていきたい、そういう思いで決意を持って取り組まさせていただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） ぜひとも決意をもって、実行力をもって進めていただきたいというふうに思います。 それでは、時間ですので、以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 以上で５番、高橋豪君の一般質問を終わります。 14時25分まで暫時休憩します。 （午後２時１４分）
○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時２５分）
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△八柳良太郎君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。15番、八柳良太郎君。
◆１５番（八柳良太郎君） それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。 一般質問最後になりますけれども、非常に暑くてなかなか厳しい環境にありますけれども、何とかひとつこの後、仙北市に力の出るような答弁をひとついただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、私のほうからは、仙北市のプレミアム商品券と今後の仙北市の活性化について、やはり元気の出る仙北市にしたいなというところから質問をさせていただきます。 コロナ感染症拡大被害への経済対策として、７月から始まった県の宿泊用プレミアム商品券、飲食用のプレミアム商品券が販売されております。宿泊券は、使用期間が来年２月28日までで、2,500円券が40万枚、計10億円、これらが完売をいたしました。一方、飲食用プレミアム商品券は700円で購入し1,000円分使えるということで、９月30日まで533万枚の準備をされましたけれども、８月20日現在、３分の１の167万8,655枚と少なく、利用期限の延長と枚数制限の撤廃を県は決めたようであります。 本市でありますけれども、先般、宿泊券については県の事業への上乗せを決め、宿泊に対し3,000円を１万人に補助するということを決定いたしました。また、本市では観光客用の商売をされている土産物業者からの要望で、土産物店専用のプレミアム商品券の発行事業が開始をされました。500円で1,000円のお買い物ができるという大変お得な商品券３万枚でありました。発行額総計は3,000万円でした。ただ、１人の購入限度額が２万円といたしますと、皆さんが限度額購入すると1,500人分ということでありました。 「田沢湖・角館まるごとお土産券」は７月23日から11月30日までの販売期間でありましたが、数日間で完売したという話を聞いております。ただ、今現在も買いに来るお客さんはちらほらいるようであります。数日で完売したのは、素晴らしいやはり事業だったと評価したいというふうに思います。 ただ、この事業実施の結果、やはり観光における土産物という分野の支援について、もう少し考えなければならない必要があるのではないか、やはり地場産品が作られて、それが売れていく、これはやっぱり地場の活性、仙北市の活性化について非常に希望のある話ということと思います。質問について私、出しましたけども、県の事業も入っているということで、詳しく答弁できない点もあるとのいうことでしたが、それは了解をいたしました。 まずそこでお尋ねをいたしたいというふうに思います。非常に好調な市の宿泊商品券についてであります。 １点ずつ、１、２、３、４とやっていきますので、よろしくお願いいたします。 県の宿泊券は早々と完売しておりましたけれども、仙北プレミアム宿泊支援事業費の3,000円補助の商品券は、１万枚はもう売れちゃっていると、非常に好評だと、こういうことで今日現在、１万何百枚とか１万何千枚とかというふうに、のお客さんが入っていると思いますけれども、もし現在どれだけの、１万円を超えてどれだけのお客さんが利用されようとしているのかということについて分かればお知らせいただきたいというふうに思います。 また、非常に好調だというふうに聞いています。県内客、県外客の比率、これについて調べられるのかどうか分からないんですけれども、市のほうでは一応券を発行していますから、県内客、県外客の比率、もし分かればひとつこれをお知らせいただければというふうに思います。 まず一点ずついきますんで、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 八柳良太郎議員の一般質問にお答えをいたします。 一番最初の市の宿泊商品券ということでありますけども、議員が今お話をされている市の宿泊商品券というのは、仙北市プレミアム宿泊支援事業のことであります。本事業は、秋田県プレミアム宿泊券を使って仙北市内の宿泊施設に泊まっていただいた場合に、秋田県のプレミアム宿泊券１枚の使用について3,000円さらに割引をさせていただくという事業であります。したがって、市のプレミアム宿泊支援事業そのものの販売実績というものには、イコールではないということになります。販売しているということではなくて、県の宿泊券にさらに上乗せ3,000円をサービスするという制度だということでありますので、何枚券が売れたとかということではないということになります。 しかし、同様の考え方ができますので、利用のあった宿泊施設からの請求の量、ボリュームがありますので、ここからいくつかのことを推察させていただきたいと思います。 ９月10日までの宿泊施設からの請求によると、県宿泊券２万9,314枚分相当であります。うち県宿泊券に落選した市民向けの割引利用もさせていただいておりますけども、こちらのほうは落選券は24枚相当であります。 先ほどお話の後段にあった県内外比率ということでありますけれども、例年、田沢湖エリアの宿泊施設で傾向を把握している調査がありますけれども、最新で把握できる令和２年７月では、暫定値で恐縮でありますけども、県内客25.6％、これはこの県のプレミアム宿泊券は県民の方の活用が前提となっているものでありまして、今これからお話をさせていただく県内比率というものは、それを含む全国からの宿泊利用者の実態というふうにお受け止めいただければありがたいと思います。ということで、最新の数値ということでは、暫定値で県内客が25.6％、昨年同期の13.2％に比べると県内比率が10％以上増えているということがあります。なお、コロナの影響が考えられる令和２年４月以降７月までの県内客の総体に占める割合は22.2％で、昨年同時期が9.3％なので、県内客の伸びについて、これはこの秋田県が発行したプレミアム宿泊券は相当の効果があったということが言えるのではないかと推察をしております。 この場面からは以上であります。
○議長（黒沢龍己君） 15番。
◆１５番（八柳良太郎君） 非常にびっくりしました。私、記事によりますと１万枚を既に超えたというふうにしか書いてなかったので、これほど２万9,314人の方々が利用しているということについては大変びっくりしまして、大変仙北市にとってありがたいことだなというふうに思います。 ちょっと一つだけ県内の観光施設の中で武家屋敷の青柳家なんかでは、検温体制なんかがきちっとしているんですが、例えばこの中にやはり宿泊券を利用する方の中にも恐らく県外の方もおるのかなと思いますが、その検温体制とかについては何かこういうふうにしているというふうな情報は何かもしありましたら、例えばまさか断るということはないと思うんですが、ただ、県外の人が来た時に、例えば来た人の名前を記録しておくとか、記録はするんですね、宿泊だから。その時に何か特別な対応というのはなされてないかどうか、それ聞いておればの話です。なければそれで結構なんですが。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私も何件か宿泊施設のほうにどういう状況かということで確認をしながら回った経験もありますので、その時点では、私の顔を知っているスタッフの方々は冗談でもその検温感知ということで、市長大丈夫ですかという話をするような状況で検温していただくという場面が、どこの場所でもそうでしたので、また、秋田県外からお客様をお迎えしている、特に例えば乳頭温泉郷の皆様などは、その画面の前に立つと自動的に体温をここに表示いただけるような、そういう装置のセッティングもされているところもあったりで、やはり各仙北市内の宿泊施設の方々は大変お気遣いをしてお客様をお迎えしているなという状況はしっかり把握することができました。
○議長（黒沢龍己君） 15番。
◆１５番（八柳良太郎君） ちょっと私、その宿泊の場面のその検温というのがあまりよく分からなかったんで、今、大変その話聞いて、十分な形でやっぱりお迎えをしているなということで大変やはり来られる観光客の方々にきちんとした対応で素晴らしいなというふうに思います。 それで、２点目に移らせていただきます。ちょっとこれは先ほどから県の関係のことなんで、私も書く時あんまり考えないで書いたもんですからなんですけども、要するに宿泊業については非常に力が入って応援をしていて、また、仙北市にとっても非常にそのお客に来ていただいてありがたいわけなんですが、飲食業のほうについて非常にその券がなかなか売れていかないということで、３分の１しか売れていかないということで、仙北市にとってはどうなのかなということで、もしその飲食業について県のプレミアム商品券で、例えばなかなか資料がこちらに来るということはないかもしれないんですが、もしどのぐらい仙北市で使われているのかなということがもし分かりますれば、ちょっとお知らせいただければありがたい。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。